2026年7月期 決算サマリー
サマリー
熊本を地盤に戸建住宅の請負・建売、建築事業、建売アパート等を手がけるネオホームの2026年7月期は、2026年5月に子会社の株式会社エヌアドを設立したことで 連結決算に移行した初年度で、前期との比較はない。売上高は21億69百万円、営業利益は62百万円、当期純利益は29百万円。福岡営業所の開設で建築事業の新規受注が増え、 業績は当初計画を上回ったが、売上構成の変化で売上総利益率は計画を下回り、人員増強の人件費も利益を圧迫した。来期は売上高+15.5%、営業利益+103.1%を予想する。
売上高
2,169百万円
営業利益
62百万円
経常利益
48百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
29百万円
売上高営業利益率
2.9%
ハイライト
- 【連結初年度】2026年5月に株式会社エヌアド（戸建住宅の販路拡大が目的）を設立して子会社としたため、当期から連結決算に移行。前期は連結財務諸表を作成していないため、前期比の分析は行われていない。1株当たり当期純利益は145.08円（発行済株式は200,000株）、ROEは9.6%（期末自己資本ベース）
- 建築事業では福岡営業所を開設して営業エリアを熊本県外に広げ、新規受注が増加。業績は当初計画を上回って推移した。その他事業では建売アパート等の引渡しが完了して業績に寄与。売上高の内訳は、完成工事高1,551百万円、兼業事業売上高618百万円
- 【要確認】売上総利益は397百万円で売上総利益率は18.3%。会社は「戸建住宅事業と建築事業の売上構成割合が当初の想定から変化したこと」で売上総利益率が計画を下回ったと説明。販管費は334百万円で、受注拡大を見据えた人員体制の強化に伴う人件費の増加も利益面に影響した。営業利益率は2.9%と薄い
- 営業外では支払利息17百万円などで営業外費用が19百万円、営業外収益は補助金収入や解約金収入などで5百万円。経常利益は48百万円。法人税等は19百万円（税金等調整前当期純利益48百万円に対し約40%）
- 財政状態は、総資産1,431百万円（販売用不動産577百万円、現金及び預金249百万円、仕掛販売用不動産167百万円が中心）に対し、負債が1,128百万円。短期借入金555百万円、長期借入金205百万円などで、自己資本比率は21.1%。営業CFは棚卸資産の減少120百万円などで134百万円の収入、財務CFは短期借入金の純減195百万円などで△88百万円
- 【来期予想】2027年7月期は売上高2,505百万円（+15.5%）、営業利益127百万円（+103.1%）、経常利益94百万円（+96.5%）、当期純利益62百万円（+115.6%）。戸建住宅は請負を中心に受注獲得に努めつつ用地取得や建売にも取り組み、建築事業は熊本・福岡の2拠点で県外の受注も積極的に取り込む。熊本では半導体関連企業の集積や設備投資が進んでおり、不動産需要を見極めながら建売アパートにも取り組む
- 配当は無配（来期予想も無配）。決算補足説明資料・決算説明会はなし。TOKYO PRO Market上場の会社で、定時株主総会は2026年10月26日に開催予定
財政状態
総資産
1,431百万円
純資産
302百万円
自己資本比率
21.1%
現金及び現金同等物
209百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年7月期 通期予想 | 2,505百万円+15.5% | 127百万円+103.1% | 94百万円+96.5% | 62百万円+115.6% |
注目ポイント
連結の初年度で前期比が出せないため、今回の数字は「基準となる水準」として見るのがよい。営業利益率は2.9%と薄く、会社も売上総利益率が計画を下回ったと認めている。建築事業の受注拡大を優先した結果、粗利率の低い工事の比率が上がり、人員増強の人件費が先行して利益を圧迫した構図である。
来期は営業利益が約2倍になる計画で、売上の伸び（+15.5%）に比べて利益の伸びが大きい。前提は、福岡営業所を含めた建築事業の受注拡大と、粗利率の改善、建売アパートの販売である。増員した人員の稼働が売上に結びつくかが焦点で、期初の計画がどこまで達成できるかは次回以降の決算で確認したい。
財務面では、自己資本比率21%に対し短期借入金が約5.6億円あり、事業規模に比べて借入への依存度が高い。熊本は半導体関連の設備投資で不動産需要が高まっているが、資材価格や人件費の上昇、金利動向といった逆風も抱えている。