新着の決算サマリー

2027年2月期 第2四半期（中間期）

中四国を中心に24時間営業の食品スーパーを展開するハローズ（単体）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、新規出店と物価上昇を背景にした既存店の堅調さで、営業収益が前年同期比6.7%増の1,190億23百万円となった。賃金のベースアップや新店の償却費で販管費が増え、営業利益は同2.6%減の57億8百万円、中間純利益は同1.2%増の41億35百万円。3店を新規出店し店舗数は116店。通期予想（営業利益125億90百万円）は据え置いた。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

ショッピングセンターなどで衣料品と雑貨の専門店を展開するパレモ・ホールディングス（連結）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、春から初夏の低温や悪天候、夏以降の自然災害で客数が伸び悩み、既存店売上高が前年同期比97.7%となった。売上高は同4.7%減の68億38百万円、営業利益は同60.3%減の71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同86.2%減の15百万円。会社は2026年9月15日に中間期と通期の業績予想を修正しており、通期は営業利益1億10百万円（△42.2%）を見込む。

2027年2月期 第2四半期（中間期）

自転車専門店「サイクルベースあさひ」を展開するあさひ（単体）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、電動アシスト自転車など高単価品への移行による買い替えサイクルの長期化や物価高で新車需要が低調ななか、売上高は前年同期比0.7%増の462億30百万円とほぼ横ばいだった。販管費が増え、営業利益は同14.0%減の32億31百万円、中間純利益は同16.6%減の21億93百万円。通期予想（営業利益43億円、+9.2%）は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

外食チェーンなど向けの業務用洗剤や固形燃料を手がけるニイタカ（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、大手外食チェーンへのクロスセルや食中毒対策製品の拡販で、売上高が前年同期比5.5%増の63億34百万円となった。ケミカル事業は価格改定などで原材料費の上昇を吸収して22.7%増益だった一方、健康食品のヘルスケア事業は米国の大幅減収で9割減益となり、営業利益は同0.5%増の5億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.8%減の4億15百万円。通期予想（営業利益18億円、△15.0%）は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

外食向けの業務用食品卸と業務用食品スーパー「アミカ」を展開する大光（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、外商事業の新規開拓などで売上高が前年同期比9.4%増の206億3百万円となったが、販管費の増加で営業損益は3百万円の損失（前年同期は42百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円となった。アミカ事業の営業利益は26.3%減った。通期予想（営業利益6億30百万円、前期の約4倍）は据え置いた。

2027年5月期 第1四半期

米オラクルの日本法人である日本オラクル（単体）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、クラウドの売上が31.7%伸び、売上高が前年同期比13.0%増の748億61百万円、営業利益が同22.7%増の259億18百万円、四半期純利益が同23.2%増の182億45百万円となり、いずれも第1四半期として過去最高となった。8月に特別配当660円を含む1株858円（総額1,100億円）の期末配当を支払い、自己資本比率は55.6%から41.6%に下がった。通期予想（売上高+6.0〜10.0%、1株当たり純利益525〜540円）は据え置いた。

2026年11月期 第3四半期

自動車部品を主力とするアスカ（連結）の2026年11月期第3四半期累計（2025年12月〜2026年8月）は、海外で三菱系の新型車種の立ち上がりに伴う部品・金型売上が増え、売上高が前年同期比2.3%増の350億61百万円、営業利益が同20.4%増の17億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.5%増の13億73百万円となった。通期予想（営業利益22億円）は据え置いたが、第3四半期までの経常利益は通期予想の88.4%、純利益は88.6%に達している。

2026年5月8日期（2026年5月1日〜8日の8日間）

携帯電話販売や不動産、ゴルフ場を手がけるトーシンホールディングス（連結）は、2026年5月8日に東京地方裁判所へ会社更生手続開始を申し立て、同日開始決定を受けた。会社更生法の規定で事業年度が同日に終了したため、今回の決算は2026年5月1日〜8日の8日間分で、売上高3億40百万円、営業損失48百万円、金融機関からの借入に対する遅延損害金2億24百万円を計上して親会社株主に帰属する当期純損失は2億36百万円となった。自己資本比率は3.9%。短信には「継続企業の前提に関する注記」があり、東証の特別注意銘柄に指定されている。管財人は9月9日に更生計画案を裁判所に提出しており、上場を維持しながらの自主再建をめざすとしている。

2027年5月期 第1四半期

北海道地盤のドラッグストア、サツドラホールディングスの2027年5月期第1四半期は、生活防衛意識の高まりや 夏物商材の不振等により売上高は前年同期比0.9%減の252億40百万円。営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は いずれも前年同期の黒字から赤字に転落した。MBOに伴う公開買付けが成立し上場廃止が予定されており、通期業績予想は非開示。

2027年5月期 第1四半期

スイッチング電源大手のコーセルの2027年5月期第1四半期は、AI活用によるデータセンター・半導体製造装置向け需要の急拡大を背景に 受注高が前年同期比154.9%増と大きく伸び、売上高は78億14百万円（同54.0%増）。営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は いずれも前年同期の損失から黒字に転換し、連結子会社Powerbox International ABの株式譲渡益も寄与した。通期業績予想は上方修正。

2026年9月期 第3四半期

保険代理店大手アドバンスクリエイトの2026年9月期第3四半期累計は、メディアレップ事業の受注が堅調に推移し売上高は 前年同期比0.4%増の48億55百万円。営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、 純資産は276百万円の債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義注記が付された。完全子会社での不適切な会計処理も判明している。

2027年5月期 第1四半期

ファーマライズホールディングスの2027年5月期第1四半期は、M&Aによる店舗数拡大で増収となったが、 調剤報酬改定・薬価改定に伴う原価率上昇により営業利益・経常利益は大幅な減益となり、 四半期純利益は36百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となった。 通期の連結業績予想（売上高706億円、営業利益10億14百万円）に変更はない。

2027年3月期 第1四半期

コタの2027年3月期第1四半期は、主力ブランド「コタ アイ ケア」の販売が堅調で増収となり、 前年同期の営業損失・経常損失・純損失から一転してすべて黒字化した。ただし同社は下半期偏重の 事業構造のため第1四半期の業績インパクトは小さく、通期の業績予想（売上高101億30百万円、 営業利益18億30百万円）に変更はない。

2026年7月期

保有する国内ホテル15物件は稼働率100％を維持し、営業収益は前期比+3.6％の16億55百万円。 融資関連費用の減少などから経常利益・当期純利益はともに2桁増となり、1口当たり分配金は 3,145円（前期比+5.6％）に伸長した。一方、訪日外客数・宿泊需要はやや軟化しており、 季節要因も重なって2027年7月期は減収減益を見込む。

2027年5月期 第1四半期

アスクルの2027年5月期第1四半期は、2025年10月のランサムウェア攻撃からの回復途上にあり、 売上高は前年同期比8.2%減の1,123億円、営業損益・経常損益・四半期純損益はいずれも赤字に転落した。 中期経営計画に基づきリテール事業の再成長を掲げるが、通期予想（売上高4,900億円、+22.4%）は据え置かれており、 第1四半期の落ち込みとの乖離が大きく、下期の回復ペースが焦点となる。

2026年10月期 第3四半期

野菜苗生産大手のベルグアースの2026年10月期第3四半期累計は、ピーエスピー株式会社の新規連結や ベルグ福島鶴沢農場の通年稼働により生産能力が向上し、売上高は前年同期比9.9%増の52億71百万円。 適切な価格転嫁も進み、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字転換した。

2026年7月期

住宅リフォーム事業を主力とするニッソウの2026年7月期は、株式会社第一技研の子会社化等により 売上高は前期比1.8%増の53億76百万円となったが、原価率・人件費の上昇や不動産流通・不動産建設事業の 計画未達により、営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失を計上した。

2026年7月期

児童発達支援・放課後等デイサービス「COMPASS」を展開する三葉の2026年7月期は、13事業所の新規開設により 期末事業所数119か所に拡大し、売上高は前期比10.1%増の35億92百万円。営業利益は同969.5%増の71百万円、 当期純利益は同271.4%増の70百万円と大幅増益となった。黒字化・大幅増益にもかかわらず配当は見送りを継続する。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

イタミアートの2027年1月期中間期は、連結子会社化した東京ネオプリントの売上が寄与し、 売上高は前年同期比39.4%増の29億13百万円と大幅増収となった。一方、印刷設備の更新に伴う減価償却費や 人件費の増加が増収効果を上回り、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも減益となった。

2026年10月期 第3四半期

北海道地盤の住宅事業者、土屋ホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、非住宅物件の売上計上等により 売上高は前年同期比6.2%増の195億76百万円となったが、戸建住宅の引渡棟数減少や建築コスト高止まりにより 営業損失・経常損失は前年同期から拡大した。同日、通期業績予想を実質的にゼロ近辺まで下方修正した。

2027年4月期 第1四半期

映像授業プラットフォーム「学びAID」を運営する学びエイドの2027年4月期第1四半期は、学習塾向けサービス 「学びエイドマスター for School」の伸長により売上高は前年同期比34.3%増の76百万円。外注費減少や ストック型収益比率の向上により売上総利益率が29.7ポイント改善し、営業損益は前年同期の77百万円の損失から 44百万円の損失へと縮小した。8月以降の学習塾運営委託業務等の本格稼働により通期での黒字化を計画している。

2026年10月期 第3四半期

フィットイージーを全国展開する同社の2026年10月期第3四半期累計は、店舗数拡大（2026年7月末297店舗）を背景に 売上高が前年同期比54.4%増の106億23百万円、営業利益が同41.3%増の25億7百万円と大幅な増収増益となった。 東証プライム・名証プレミアへの市場変更を記念した特別配当を中間期に実施済み。通期業績予想に変更はない。

2026年7月期

屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」を展開するLiberawareの2026年7月期は、下水道領域を中心とした 点検需要の拡大により売上高は前期比13.4%増の15億95百万円。国産無人機プラットフォーム構築に向けた 研究開発投資を積極化した結果、営業損失・経常損失は前期から拡大し、親会社株主帰属当期純損失を計上した。

2026年10月期 第3四半期

若手・第二新卒向け人材サービスを展開する学情の2026年10月期第3四半期累計は、退職者補填ニーズを背景に 「Re就活」「Re就活エージェント」への引き合いが増加し、売上高は前年同期比8.8%増の76億81百万円。 広告宣伝費や物価上昇に伴う調達コスト増はあったものの、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも増益となった。 通期業績予想に変更はない。

2026年10月期 第3四半期

CAICA DIGITALの2026年10月期第3四半期累計は、IoT関連事業・介護DX事業の連結寄与により売上高は 前年同期比22.2%増の46億93百万円、営業利益は同68.9%増の1億11百万円となった。一方、フィスコ株式の 持分法適用開始に伴う投資損失計上などにより経常損失・親会社株主帰属四半期純損失となった。

2026年10月期 第3四半期

HODL1（旧経営陣下での経営権紛争と不適切取引により主要子会社の支配権を喪失した後、体制刷新）の 2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比202.0%増の59百万円となったものの、営業損失3億3百万円、 親会社株主帰属四半期純損失3億47百万円と引き続き大幅な赤字が続いている。会社は業績予想を開示しておらず、 かつ「継続企業の前提に関する重要な不確実性」がある旨を財務諸表注記で明示している。投資判断にあたっては この点を必ず確認すべき銘柄である。

2026年7月期

プラネットの2026年7月期は、主力のEDI事業で一部メーカーのSKU削減や物流頻度見直しにより取扱データ量が微減し、 売上高は前期比0.4%減の31億48百万円。一方でロジスティクスEDIや返品ワークフローサービスが伸長し、 経常利益・当期純利益は増益を確保した。自己資本比率85.5%と財務基盤は極めて健全。 2027年7月期は「データベース事業」終了の影響もあり減益を見込む。

2026年7月期

完全貸切型のハウスウエディングを展開するブラスの2026年7月期は、挙式・披露宴の施行件数が3,309組（前年同期比+2.2%）と 過去最高を更新し、売上高は前期比5.6%増の143億15百万円で過去最高となった。一方、既存店への投資費用や新店開業に伴う 先行費用、人件費・原材料価格の上昇が想定を上回り、営業利益は同21.7%減の5億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 同35.5%減の2億65百万円と減益。売上高は期初計画をわずかに下回り、営業利益・経常利益は下方修正後の計画をやや上回った。 配当は前期と同額の8円を維持する。

2027年1月期 中間期

廃金属・廃プラスチックのリサイクル貿易を手がける新都ホールディングスの2027年1月期中間期は、金属スクラップ事業の 子会社2社（龍一商事・栄新商事）が連結に加わったことで売上高が前年同期比214.15%増の313億23百万円と3倍超に拡大した。 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の損失から黒字に転換したが、売上総利益率は3%台の薄利で、 純利益は48百万円にとどまる。中間期末後に第三者割当による新株式・新株予約権の発行も行っている。

2027年1月期 第2四半期（中間期）

Terra Droneの2027年1月期中間期は、ドローンソリューション事業を中心に売上高が前年同期比15.1%増の22億35百万円となったが、 運航管理（UTM）事業の投資先行もあり営業損失は8億19百万円に拡大した。大型増資により自己資本比率は83.8%まで急改善し、 2026年3月に表明した防衛事業への本格参入に向けた体制整備を進めている。通期業績予想に変更はない。