2027年4月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
単発の仕事と働き手をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーの2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、 売上高104億43百万円、営業利益19億37百万円、四半期純利益12億73百万円。流通総額は336億87百万円で、登録ワーカー数は1,472万人、 登録クライアント事業所数は48.8万拠点を超えた。決算期変更（10月期→4月期）で前年同期との期間が異なるため、前年同期比は開示されていない。 介護福祉が高成長する一方、物流業界は一部クライアントの取扱数量減少などの影響を受けた。通期予想は売上高476億〜488億円のレンジ形式で据え置き。
売上高
10,443百万円
営業利益
1,937百万円
経常利益
1,888百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,273百万円
流通総額
33,687百万円
稼働率
86.3%
ハイライト
- 【前年同期比は非開示】2026年4月期は決算期変更（10月期→4月期）で2025年11月〜2026年4月の6か月の変則決算だったため、前年同期（2025年11月〜2026年1月）と当期（2026年5〜7月）は期間が異なり、前年同期比は記載されていない。参考として、前年同期の売上高10,856百万円・営業利益2,108百万円・純利益1,439百万円と比べると、当期はそれぞれ約△4%・△8%・△12%低い（期間が異なる参考値、当社試算）
- サービス指標は、登録ワーカー数が1,472万人超、登録クライアント事業所数が48.8万拠点超、流通総額（ワーカーに支払う賃金報酬等の合計）が33,687百万円、稼働率が86.3%（募集人数に対する稼働人数の割合）。コアワーカー（月8回以上就業する既存ワーカー）の拡大で安定した稼働を実現。広告のCPI（新規ワーカー獲得単価）をモニタリングしながらデジタル広告で登録ワーカーを大幅に増やした
- 業界別の動向は、介護福祉は新機能の連続リリースなどで高成長を維持、飲食は給食・食堂運営などのコントラクト業務への展開で当四半期に売上高成長率がプラスに転換。一方、物流は外部環境や一部クライアントの取扱数量減少等の影響を受けたが、フィールドマネージャーによる体制強化や既存の大手クライアントの深耕を進める。冷夏や中東情勢も影響したと説明
- セグメント別（外部顧客への売上高／セグメント利益）は、タイミー事業9,910百万円／1,982百万円、その他（タイミーソリューションズ事業）534百万円（前年同期316百万円）／△44百万円の損失。営業利益率は18.6%。売上原価は1,080百万円（前年同期853百万円）、販管費は7,426百万円（同7,894百万円）
- 財政状態は、総資産36,487百万円（前期末比△1,166百万円）、自己資本比率46.6%（前期末42.4%）。賃金報酬等の立替金が12,111百万円（同△502百万円）に減少したのに伴い、短期借入金を13,500百万円から12,300百万円へ1,200百万円返済。現金及び預金は15,980百万円（同△560百万円）。未払法人税等は627百万円（同△719百万円）に減少
- 株主還元・その他として、自己株式を183,200株取得し、保有は1,007,203株（自己株式の帳簿価額1,276百万円）。株式会社タイミーフィナンシャルを設立（関係会社株式100百万円）。支社オフィスの移転で差入保証金が265百万円増加。配当は無配（予想も無配）
- 【要確認】通期予想は2026年6月11日公表から修正なしで、レンジ形式。第2四半期累計は売上高22,056〜22,560百万円、営業利益3,997〜4,388百万円、純利益2,797〜3,188百万円、通期は売上高47,613〜48,823百万円、営業利益8,821〜9,746百万円、純利益6,002〜6,927百万円。第1四半期の実績（売上高10,443百万円、営業利益1,937百万円）を第2四半期累計予想から引くと、第2四半期は売上高約11,612〜12,116百万円、営業利益約2,060〜2,450百万円が必要で、第1四半期より約11〜16%・約6〜26%大きい水準（当社試算）
財政状態
総資産
36,487百万円
純資産
17,044百万円
自己資本比率
46.6%
現金及び預金
15,980百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年4月期 第2四半期（累計）予想（レンジ） | 22,056〜22,560百万円 | 3,997〜4,388百万円 | 2,797〜3,188百万円 | — |
| 2027年4月期 通期予想（レンジ） | 47,613〜48,823百万円 | 8,821〜9,746百万円 | — | 6,002〜6,927百万円 |
注目ポイント
会員数・事業所数・流通総額といったプラットフォームの規模を示す数字は大きく、稼働率86%と高水準を維持している。一方、決算期変更で前年同期との比較ができないため、成長のペースは前期の直前四半期（2025年11月〜2026年1月）との参考比較で見ることになり、その参考値では、売上・利益とも当四半期がやや低い水準にある。業界別に見ると、介護福祉が高成長で飲食がプラスに転じる一方、物流は一部クライアントの影響で足踏みしており、業界による濃淡が出ている。
通期予想は売上高476億円〜488億円と幅を持たせたレンジ形式で、営業利益は約88億〜97億円。ただし第1四半期の実績を通期予想の下限で割ると進捗は約2割で、第2四半期以降に四半期あたりの売上・利益を積み上げていく計画になっている。季節性や賃金上昇（最低賃金の引き上げ）の影響、広告費の効率をどう管理するかが焦点になる。
財務面では、賃金報酬の立替金（約121億円）を短期借入金で賄うビジネスモデルで、立替金の減少に合わせて借入を圧縮している。決算補足説明資料（あり）は今回未添付のため、KPIの詳細や業績予想の前提は資料で確認したい。