2027年1月期 中間期 決算サマリー
サマリー
愛知県を地盤に、注文住宅・分譲住宅・土地をワンストップで提供する戸建住宅事業を展開するアールプランナーの2027年1月期中間期は、 注文住宅・分譲住宅ともに販売棟数と単価が伸びて、売上高が前年同期比19.7%増の273億71百万円、営業利益が同45.5%増の25億13百万円、 親会社株主に帰属する中間純利益が同49.1%増の16億70百万円と大幅な増収増益。売上総利益率も改善した。 一方で、在庫(販売用・仕掛販売用不動産)の積み上がりで営業CFは27億円の支出となり、借入が増えている。同日、通期予想の修正と増配(年55円)を発表した。
売上高
27,371百万円
+19.7%営業利益
2,513百万円
+45.5%経常利益
2,363百万円
+43.8%親会社株主に帰属する中間純利益
1,670百万円
+49.1%ハイライト
- 戸建住宅事業は売上高27,139百万円(前年同期比+20.0%)、セグメント利益3,151百万円(同+41.8%)。売上の内訳は、分譲住宅19,459百万円(同+20.2%)、注文住宅6,536百万円(同+17.4%)、不動産仲介558百万円(同+22.4%)、エクステリア419百万円(同+52.8%)、リフォーム161百万円(同+14.9%)。新規出店とデジタルマーケティングで販売棟数が増え、商品の付加価値向上で販売単価も上昇した
- 売上総利益は5,306百万円(前年同期4,152百万円)で、売上総利益率は19.4%(同18.2%)に改善。販管費は2,793百万円(同2,426百万円、+15.1%)と、営業・設計・施工管理の人員増による人件費、採用費、広告宣伝費が増えたが、増収と粗利改善で吸収し、営業利益率は9.2%(同7.5%)に上昇。中古再生・収益不動産事業は売上高220百万円(同△4.1%)、利益9百万円(同△46.3%)
- 住宅市況は、全国の新設住宅着工戸数(2026年1〜6月)が前期比100.5%。愛知県は「持家」が同108.6%、「分譲住宅(一戸建)」が同110.9%と前期を上回った。2025年4月の「4号特例」縮小に伴う駆け込み需要の反動減が一巡した影響と説明。会社は、住宅価格の上昇や金利動向など環境は不透明としている
- 【要確認】在庫が大きく増えている。販売用不動産が12,562百万円(前期末比+2,206百万円)、仕掛販売用不動産が17,986百万円(同+2,529百万円)で、合計30,548百万円と総資産の約76%。営業CFは2,726百万円の支出(前年同期604百万円の支出)で、棚卸資産の増加4,735百万円が主因。土地の仕入れと販売のペースの均衡が課題
- 借入は、短期借入金6,981百万円、1年内返済予定の長期借入金10,513百万円(前期末比+2,419百万円)、長期借入金5,259百万円(同+849百万円)の合計約22,753百万円(前期末約19,320百万円、当社試算)で総資産の約56%。財務CFは長期借入れ10,429百万円などで3,143百万円の収入。支払利息は177百万円(同119百万円)に増加。自己資本比率は22.9%(前期末22.3%)
- 【要確認】通期予想を同日修正した(短信の「修正の有無」は「有」)。修正後は、売上高56,500百万円(+16.2%)、営業利益5,000百万円(+33.4%)、経常利益4,680百万円(+32.8%)、純利益3,250百万円(+32.2%)、1株当たり純利益304.27円。中間期の進捗は売上高48.4%、営業利益50.3%、経常利益50.5%、純利益51.4%(当社試算)。修正前の予想と修正幅は別紙のため未確認
- 配当は、中間25円(実績)に期末30円を予想し、年55円に増配(配当予想の修正)。前期の年80円は2026年2月1日付の1株を2株とする株式分割の前の数値で、分割後に換算すると40円で、今期は約37.5%の増配(当社試算)。配当の支払開始予定日は2026年10月14日。決算補足説明資料と決算説明会は「有」だが今回は未添付
財政状態
総資産
40,391百万円
純資産
9,242百万円
自己資本比率
22.9%
現金及び預金
6,579百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年1月期 通期予想(同日修正後) | 56,500百万円(進捗48.4%)+16.2% | 5,000百万円(進捗50.3%)+33.4% | 4,680百万円(進捗50.5%)+32.8% | 3,250百万円(進捗51.4%)+32.2% |
注目ポイント
戸建住宅の販売棟数の増加と単価の上昇に、出店・デジタル集客の効果が重なり、売上が2割増、営業利益が4.5割増と大きく伸びた。営業利益率が9.2%まで上がったのは、売上総利益率の改善に加え、人員増の費用(販管費+15%)を売上の伸び(+20%)が上回ったためで、規模拡大が利益に結びついている決算である。
一方で、成長のための在庫投資が大きい。販売用・仕掛販売用不動産が約305億円と総資産の約8割に迫り、営業CFは27億円の支出、借入も約34億円増えた。自己資本比率は22.9%で、支払利息も約5割増えており、金利上昇や販売のペース鈍化が起きた場合の耐性は確認が必要である。会社は今回、通期予想の修正と増配を同時に発表しており、業績の進捗に自信を見せているが、修正前の水準と根拠は別紙で確認したい。
配当は株式分割後で年40円(相当)から55円へ大幅に引き上げられる予想である。下期に向けて、在庫の回転(引渡しの進み具合)と、資金調達コストの動向が見どころになる。