2026年7月期 決算サマリー
サマリー
健康茶や健康食品、化粧品などを通信販売するティーライフ（連結）の2026年7月期は、売上高が前期比3.1%減の111億41百万円、営業利益が31.7%減の3億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が37.7%減の2億23百万円と減収減益だった。 ウェルネス事業は、テレビショッピングの伸長鈍化、ECモールの競争激化、米国の関税やデミニマスルールの廃止などでセグメント利益が半減した。年間配当は30円（前期40円）に減り、2027年7月期は営業利益4億37百万円（+40.4%）の増益を予想する。
売上高
11,141百万円
△3.1%営業利益
311百万円
△31.7%経常利益
318百万円
△29.8%親会社株主に帰属する当期純利益
223百万円
△37.7%ウェルネス事業のセグメント利益
127百万円
△52.3%ロジスティクス事業のセグメント利益
184百万円
△2.8%売上総利益率
36.6%
前期35.8%年間配当
30円
前期40円ハイライト
- 売上高は111億41百万円（△3.1%）。売上総利益は40億78百万円（△1.0%）で、売上総利益率は36.6%（前期35.8%）と上がったが、販管費が37億66百万円（+2.8%）に増えた。増加額約1億01百万円は、荷造運搬費（6億08百万円、前期5億07百万円、+19.9%）の増加額とほぼ同額（当社試算）。広告宣伝費は10億77百万円（+1.0%）。営業利益は3億11百万円（△31.7%）、営業利益率は2.8%（前期4.0%）
- ウェルネス事業は売上高101億89百万円（△3.6%）、セグメント利益1億27百万円（△52.3%）で、利益率は1.2%（前期2.5%、当社試算）。会社は、テレビショッピング向け卸の主力商品の拡販、実店舗向け卸のキッチン系・ギフト系新商品、カタログ通販の顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化、原料コスト上昇分の価格転嫁、ECの運営コスト最適化などに取り組んだと説明する。一方、テレビショッピングの伸長鈍化、カタログ通販市場全般の縮小、ECモールの競合出店増による競争激化、米国のデミニマスルール（非課税基準額）の廃止と関税引上げが売上を押し下げ、利益面では原材料費・配送費などのコストプッシュと米国市場への先行投資に伴う経費が重なった
- ロジスティクス事業は売上高9億52百万円（+2.7%）、セグメント利益1億84百万円（△2.8%）。袋井・掛川・名古屋の各センターの稼働率改善と顧客開拓、効率重視のセンター運営による人件費圧縮、光熱費等の価格転嫁を進めたが、名古屋センターの資産除去債務を計上して利益は微減。売上の内訳は、顧客との契約から生じる収益2億72百万円（+8.4%）、賃貸料収入等のその他の収益6億79百万円（+0.4%）。名古屋センターは定期建物賃貸借契約の満了を迎えるため閉鎖する予定で、2027年7月期の予想に影響を織り込んでいる
- 営業外収益は22百万円（前期15百万円、受取利息16百万円）、営業外費用は16百万円（同19百万円）で、経常利益は3億18百万円（△29.8%）。特別利益は8百万円（前期50百万円、投資有価証券売却益46百万円）、特別損失は41百万円（減損損失38百万円、補助金返還額1百万円）。減損損失の内訳は、のれん14百万円、無形資産（ソフトウェア）17百万円、連結子会社の繰延資産（創立費・開業費）6百万円で、会社は収益性の低下を理由とする。税金等調整前当期純利益は2億84百万円（前期4億96百万円）、法人税等は61百万円（負担率21.5%、前期27.6%、当社試算）、純利益は2億23百万円、1株当たり52.34円（前期84.09円）、ROE3.5%（同5.6%）
- 財政状態は、総資産86億12百万円（前期末比△1億65百万円）、純資産65億09百万円（同+76百万円）、自己資本比率75.6%（前期末73.3%）。現金及び預金は28億41百万円（同△1億75百万円）、売掛金は+1億07百万円、商品及び製品は+44百万円、土地は+42百万円（24億72百万円、総資産の約29%）、投資有価証券は△1億円（82百万円）、のれんは△45百万円（94百万円）。負債は21億02百万円（同△2億42百万円）で、1年内返済予定の長期借入金が+4億91百万円（5億91百万円）、買掛金が+1億04百万円、長期借入金が△5億91百万円（2億27百万円）。借入金の合計は8億18百万円（前期末9億18百万円、当社試算）で、うち5億91百万円が1年内の返済予定。純資産は利益剰余金が+74百万円（純利益223百万円、配当△149百万円）
- キャッシュ・フローは、営業活動が87百万円の収入（前期526百万円、△83.5%）で、税引前利益284百万円、減価償却費115百万円、減損損失38百万円、のれん償却31百万円、仕入債務の増加+104百万円に対し、売上債権の増加△96百万円、棚卸資産の増加△36百万円、その他△249百万円（内訳は短信に記載がない）、法人税等の支払い△168百万円。投資活動は513百万円の支出で、定期預金の預入△2,100百万円と払戻+1,600百万円（差引△500百万円）、有価証券の償還+129百万円、有形固定資産の取得△113百万円、投資有価証券の取得△59百万円。財務活動は249百万円の支出（配当△149百万円、長期借入金の返済△99百万円）。現金及び現金同等物は19億55百万円（期首26億33百万円）で、定期預金は含まれない
- 配当は、中間15円・期末15円の年30円（前期は20円＋20円の年40円）で、配当総額149百万円、配当性向66.8%（前期47.6%）。会社は連結配当性向30%を目途に安定配当を続ける方針で、2027年7月期は15円＋15円の年30円を予想し、配当性向は45.9%。減配の理由は短信に明記されていない
- 【要確認】2027年7月期予想は、売上高11,363百万円（+2.0%）、営業利益437百万円（+40.4%）、経常利益428百万円（+34.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益279百万円（+25.0%）、1株当たり65.32円で、名古屋センターの閉鎖影響を織り込む。会社は2025年8月から2028年7月の中期経営計画を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、既存事業の進化（顧客基盤の維持・拡大、業務効率化）、新収益モデルの構築（名古屋センターの後の新たな収益源、M&A）、経営基盤の構築を掲げる。北米を中心とする海外事業は、関税政策などの環境変化が収束するまで最小限の運用にとどめる方針。営業利益が+40.4%となる内訳（先行投資の縮小、コスト、単価等）は短信に記載がない
財政状態
総資産
8,612百万円
純資産
6,509百万円
自己資本比率
75.6%
現金及び現金同等物
1,955百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年7月期 通期予想 | 11,363百万円+2.0% | 437百万円+40.4% | 428百万円+34.7% | 279百万円+25.0% |
注目ポイント
売上が3.1%減にとどまる一方で、営業利益は3割減、純利益は4割近く減った。粗利率はむしろ改善（35.8%→36.6%）しており、利益を削ったのは荷造運搬費の増加（+1億円）と、主力のウェルネス事業のコストプッシュ、米国市場への先行投資である。ウェルネス事業のセグメント利益は半減して利益率は1.2%になり、テレビショッピング・カタログ通販という主要チャネルの構造的な逆風が数字に出ている。
営業活動によるキャッシュ・フローは87百万円と前期の約6分の1で、「その他」が△249百万円と大きい。内訳は短信にないため、営業CFの中身は次の四半期以降で確認したい。年間配当は30円に下げたが、配当性向は66.8%と目途の30%を大きく上回る。
2027年7月期は営業利益+40.4%の増益予想である。名古屋センターの閉鎖影響を織り込んだうえでの増益で、米国事業の最小限運用によるコスト減が主因かもしれないが、短信に内訳はない。1年内返済予定の借入金が5億91百万円あり、現金が上回る状況ではあるものの、増益計画の前提とあわせて確認したい。