2027年1月期 中間期 決算サマリー
サマリー
福岡・鹿児島を中心にファミリーマンションと資産運用型マンションを開発・販売するコーセーアールイーの2027年1月期中間期は、 売上高が前年同期比4.2%減の28億7百万円、営業損失が1億14百万円（前年同期は52百万円の損失）と赤字幅が拡大し、 経常損益は26百万円の黒字から23百万円の赤字、中間純損益も11百万円の黒字から24百万円の赤字に転じた。 期中の契約高がファミリーマンションで前年同期比51%減と落ち込んだ一方、通期予想（営業利益5億45百万円）は据え置きで、下期に大きな利益計上が必要となる。
売上高
2,807百万円
△4.2%営業損失赤字
△114百万円
前年同期は△52百万円（損失拡大）経常損失赤字
△23百万円
前年同期は26百万円の利益親会社株主に帰属する中間純損失赤字
△24百万円
前年同期は11百万円の利益ハイライト
- ファミリーマンション販売は売上高1,628百万円（前年同期比△11.4%）、セグメント利益33百万円（同△52.1%）。鹿児島市で1棟を完成させ、前期繰越在庫を含め42戸（前年同期41戸）を引き渡した。資産運用型マンション販売は売上高804百万円（同+14.8%）、43戸（同37戸）を引き渡し、セグメント損失は10百万円（前年同期41百万円の損失）に縮小したが、黒字化には至らず
- 不動産賃貸管理は売上高148百万円（同△17.6%）、セグメント損失4百万円（前年同期は49百万円の利益）。物件売却に伴う管理会社の変更などで管理戸数が3,208戸（前年同期3,375戸）に減ったうえ、前期末に完成した新築倉庫の減価償却費が増加した。ビルメンテナンスは売上高192百万円（同+5.8%）、利益36百万円（同△5.3%）、仲介などのその他は売上高34百万円・利益20百万円（同+172.0%）
- 売上総利益は660百万円（前年同期711百万円）で売上総利益率は23.5%（同24.3%）に低下。販管費は775百万円（同764百万円）と横ばいで、全社費用は191百万円（同177百万円）。営業外では受取家賃117百万円（同100百万円）などの収益161百万円が、支払利息67百万円（同49百万円）を含む費用70百万円を上回ったが、経常損益は23百万円の赤字となった
- 【要確認】先行指標の契約実績は弱い。期中契約高は154戸・4,043百万円（前年同期比65.3%）で、ファミリーマンションは52戸・2,073百万円（同48.8%）と半減。資産運用型は102戸・1,970百万円（同101.4%）と横ばい。中間期末の契約残高は158戸・4,759百万円（同91.6%）で、ファミリーが3,215百万円（同87.2%）、資産運用型が1,545百万円（同102.3%）。ファミリーの契約高減少が下期以降の売上計上に影響しうる
- 財政状態は、総資産19,148百万円（前期末比△625百万円）、自己資本比率54.3%（前期末53.9%）。用地仕入れと開発の進捗で仕掛販売用不動産が10,082百万円（同+1,441百万円）、販売用不動産が4,124百万円（同+586百万円）に増え、現金及び預金は2,264百万円（同△2,619百万円）に減少。長期借入金は6,393百万円（同+1,084百万円）に増加した
- 営業CFは2,903百万円の支出（前年同期2,199百万円の支出）で、棚卸資産の増加2,028百万円と仕入債務の減少691百万円が主因。財務CFは長期借入れ1,220百万円などで274百万円の収入となり、現金及び現金同等物は2,049百万円（前期末4,673百万円）に減少。配当金243百万円を支払った
- 【要確認】通期予想（売上高10,350百万円、営業利益545百万円、経常利益664百万円、純利益440百万円）は2026年3月12日公表から修正なし。中間期が営業損失115百万円のため、下期は売上高約7,543百万円、営業利益約659百万円、純利益約464百万円が必要（当社試算）。下期偏重の計画で、引渡しの時期に業績が大きく左右される
- 配当は前期と同じ年24円（期末のみ、中間配当は0円）を予想。決算補足説明資料と決算説明会の有無は、今回の短信ファイルの文字化けで確認できなかった。半期報告書の提出は2026年9月11日予定
財政状態
総資産
19,148百万円
純資産
10,392百万円
自己資本比率
54.3%
現金及び預金
2,264百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年1月期 通期予想（修正なし） | 10,350百万円（進捗27.1%）+3.0% | 545百万円（中間期は△114百万円）+29.1% | 664百万円（中間期は△23百万円）+32.4% | 440百万円（中間期は△24百万円）+36.8% |
注目ポイント
分譲マンション会社は、物件の引渡しを売上に計上するため、期中の損益が引渡し時期に左右され、中間期に赤字が出やすい。ただし今回は、営業損失が前年同期の約2倍に拡大したうえ、先行指標の契約高がファミリーマンションで半減しており、単なる期ずれとは言い切れない要素がある。売上総利益率も下がっており、コスト上昇の価格転嫁の状況も気になる。
通期予想は営業利益が前期比+29.1%と強気で、中間期の赤字との差を下期に埋める計画である。下期に約6.6億円の営業利益が必要で、期末の契約残高（4,759百万円）と、下期の新規契約の進み具合が達成の分かれ目になる。会社は予想を修正していないが、達成の裏付けを次回の決算で確認したい。
財政面では、用地仕入れと開発の進捗で在庫が膨らみ、現金が半分以下に減った。営業CFは大幅な支出が続き、借入で賄う構造で、自己資本比率は54%と維持されているものの、金利上昇局面では支払利息（前年同期比+37%）の増加が利益を圧迫しやすい。