3333東証自転車専門店「サイクルベースあさひ」の運営（販売・修理・買取、EC）
2027年2月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
自転車専門店「サイクルベースあさひ」を展開するあさひ（単体）の2027年2月期中間期（2026年2月21日〜8月20日）は、電動アシスト自転車など高単価品への移行による買い替えサイクルの長期化や物価高で新車需要が低調ななか、売上高は前年同期比0.7%増の462億30百万円とほぼ横ばいだった。販管費が増え、営業利益は同14.0%減の32億31百万円、中間純利益は同16.6%減の21億93百万円。通期予想（営業利益43億円、+9.2%）は据え置いた。
売上高
46,230百万円
+0.7%営業利益
3,231百万円
△14.0%経常利益
3,327百万円
△15.2%中間純利益
2,193百万円
△16.6%売上総利益率
47.2%
前年同期46.8%（当社試算）自己資本比率
73.5%
前期末71.6%ハイライト
- 売上高は46,230百万円（前年同期比+0.7%）、売上総利益率は47.2%（前年同期46.8%、当社試算）。販管費が18,605百万円（前年同期17,730百万円）に増え、営業利益は3,231百万円（△14.0%）。為替差損65百万円などで経常利益は3,327百万円（△15.2%）、中間純利益は2,193百万円（△16.6%）、1株当たり84.22円
- 会社は、電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化と物価高による消費意欲の低下で新車の買い替え需要が低調だった一方、修理・メンテナンスをしながら1台を長く使う傾向が強まっているとしている
- 中期経営計画「VISION2028」（2027年2月期〜2029年2月期）で、OMO基盤の深化、アプリを通じたCRM強化、周辺事業の拡大、戦略パートナーとの連携を掲げ、国内保有自転車6,000万台へのアプローチと新車販売に依存しない循環型ビジネスモデルの構築を進めている。リユース需要の拡大を背景に買取機能も強化した
- 5店を出店し2店を退店し、中間期末の店舗数は直営541店、FC19店の計560店。自転車事業の単一セグメント
- 財政状態は、総資産56,634百万円（前期末比+556百万円）、純資産41,644百万円、自己資本比率73.5%（前期末71.6%）。商品が1,881百万円減り、現金及び預金が3,003百万円増えた。買掛金は2,211百万円減った
- 通期予想（2026年4月3日公表、修正なし）は売上高86,278百万円（前期比+6.0%）、営業利益4,300百万円（+9.2%）、経常利益4,440百万円（+6.5%）、純利益2,730百万円（+20.3%）。中間期の進捗は売上高53.6%、営業利益75.1%、純利益80.3%（当社試算）。予想どおりなら下期の営業利益は約1,069百万円で、前期の下期（約182百万円）の5倍以上が必要な計算（当社試算）
- 配当は中間25円・期末25円の年50円（前期も年50円）を予想
財政状態
総資産
56,634百万円
純資産
41,644百万円
自己資本比率
73.5%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年2月期 通期予想（修正なし） | 86,278百万円（進捗53.6%）+6.0% | 4,300百万円（進捗75.1%）+9.2% | 4,440百万円（進捗74.9%）+6.5% | 2,730百万円（進捗80.3%）+20.3% |
注目ポイント
自転車専門店「サイクルベースあさひ」の同社は、上期の売上高が前年並みにとどまり、営業利益は1割半ば減った。電動アシスト自転車のような高価な商品が増えて買い替えの間隔が延び、物価高で消費者の財布のひもも固い。一方で、修理しながら長く乗る人が増え、整備や修理の需要は強まっている。
会社は通期で営業利益の増益を見込み、予想を据え置いた。前期も営業利益の9割以上を上期に稼いでいた（当社試算）が、予想どおりなら下期は前年の5倍以上の営業利益が必要な計算になる（当社試算）。
中古自転車の買い取りやアプリを通じた顧客との関係づくりなど、新車販売に頼らない仕組みづくりが、下期の巻き返しにつながるかが焦点となる。