3415東証プライムアパレル小売（セレクトショップ）

株式会社TOKYO BASE

2027年1月期第2四半期（中間期）決算サマリー2026年9月14日開示

サマリー

TOKYO BASEの2027年1月期中間期は、新業態「KEY TIMEZ」の立ち上げと国内外の積極出店により店舗数が 104店舗から116店舗に拡大し、国内実店舗のインバウンド需要取り込みも進んだことで、売上高は前年同期比21.1%増の 124億66百万円。営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも増益となった。

売上高

12,466百万円

+21.1%

営業利益

857百万円

+7.8%

経常利益

920百万円

+34.8%

親会社株主帰属中間純利益

518百万円

+11.9%

ハイライト

新業態「KEY TIMEZ」を立ち上げ、国内外で積極出店を推進。店舗数は前期末104店舗から116店舗へ増加、既存店前年同期比は105.7%
国内実店舗の免税売上高が前年同期比42.4%増と大幅に伸長し、実店舗売上高の36.4%を占めるまでに拡大。実店舗売上増加額の72.0%を免税売上が牽引
自社オリジナル業態（UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY）の既存店は前年同期をやや下回り、新業態・セレクト業態が全社を牽引する構図に変化
香港事業は新業態展開も進み計画を上回る成長、中国事業は一級都市（上海・北京・深圳・広州）へ経営資源を集約

財政状態

総資産

15,294百万円

純資産

6,059百万円

自己資本比率

39.5%

次期業績予想

決算期	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主帰属当期純利益
2027年1月期通期予想（修正なし）	28,000百万円+17.4%	2,500百万円+26.8%	2,200百万円+16.4%	1,500百万円+29.9%

注目ポイント

増収の主因は新規出店・新業態の寄与とインバウンド需要の取り込みであり、既存の自社オリジナル業態（UNITED TOKYO・PUBLIC TOKYO・CITY）は前年同期をやや下回っている。会社側も「自社オリジナル業態における既存店の収益力回復を次の課題」と認識しており、出店拡大に頼らない収益構造への転換が進むかを今後確認したい。また、2026年5月に1,341,100株の自己株式取得を実施しており、資本政策の面でも動きが見られる。