5531東証不動産（買取再販・収益不動産販売・賃貸管理）
2027年1月期 中間期 決算サマリー
サマリー
不動産買取再販・収益不動産販売を手がけるエヌバイテクノロジーズの2027年1月期中間期は、収益不動産の販売が進捗し 売上高は前年同期比55.8%増の32億31百万円。営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期の損失から黒字に 転換した。一方、販売用不動産の積み増しに伴い借入金が急増し、自己資本比率は6.3%に低下している。
売上高
3,231百万円
+55.8%営業利益黒字転換
178百万円
黒字転換（前年同期△153百万円）経常利益黒字転換
71百万円
黒字転換（前年同期△205百万円）中間純利益黒字転換
42百万円
黒字転換（前年同期△136百万円）ハイライト
- 収益不動産の販売が進捗し売上高は前年同期比+55.8%。売上総利益率は前年同期の18.2%から24.0%に改善し、販管費が増加しても営業黒字を確保
- 販売用不動産が前期末比30億79百万円増加して54億72百万円に膨らみ、営業活動によるキャッシュ・フローは29億29百万円の資金流出（前年同期は18億56百万円の流出）。在庫の積み増しを借入でまかなう構造
- 短期借入金が前期末比21億97百万円増の48億19百万円、長期借入金も5億84百万円増加。支払利息は74百万円（前年同期52百万円）に増加し、営業外費用として支払手数料34百万円も発生
- 【要確認】自己資本比率は6.3%（前期末9.7%）と低水準。決算後の2026年8月にも販売用不動産の取得資金として新生インベストメント&ファイナンスから2億80百万円（2年）、岡崎信用金庫から3億10百万円（1年）の借入を実行
- 当中間期より会計方針を変更し、販売用不動産の維持管理費用等を取得原価に含めず発生時に費用計上する方法に変更（遡及適用）。あわせて表示方法も変更し、前年同期の数値は組替え後で比較
- 年間配当予想は前期の156円から244円に増配。通期予想は修正なしで、売上高+21.9%・営業利益+82.0%・当期純利益+64.4%
財政状態
総資産
7,360百万円
純資産
462百万円
自己資本比率
6.3%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年1月期 通期予想（修正なし） | 8,835百万円+21.9% | 501百万円+82.0% | 301百万円+74.7% | 195百万円+64.4% |
注目ポイント
損益面では前年同期の赤字から黒字に転換したものの、そのスピードは在庫（販売用不動産）の積み増しと借入の急増に支えられている点に注意が必要である。総資産は前期末の46億円から74億円へ約6割拡大した一方で純資産は4億62百万円にとどまり、自己資本比率は6.3%まで低下した。在庫を売却して資金化できるかが財務の安定性を左右し、金利上昇局面では支払利息の増加が利益を圧迫しやすい。
なお、今期から販売用不動産の維持管理費用等を取得原価に含めない会計方針に変更しており、前期の数値も遡及して修正されている（前期末の繰越利益剰余金は21百万円減少）。前年同期との比較は組替え後の数値で行われているため、過去の公表値とは一致しない点に留意したい。通期予想（営業利益+82.0%）は、下半期に在庫の売却がどこまで進むかにかかっている。