5971東証建設機械用ボルトの製造・販売

株式会社共和工業所

2027年4月期第1四半期決算サマリー2026年9月10日開示

サマリー

建設機械用ボルトの製造・販売を手がける共和工業所の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、建設機械向けの販売が伸びて売上高が前年同期比4.6%増の29億84百万円となった一方、販売費及び一般管理費が3億76百万円（前年同期2億73百万円）へ約4割増え、営業利益は同20.5%減の2億79百万円、経常利益は同14.2%減の3億57百万円、四半期純利益は同18.2%減の2億38百万円と増収減益。自己資本比率は86%と財務は極めて厚い。第2四半期累計・通期の予想は据え置きで、通期は営業利益△33.8%の減益を見込む。

売上高

2,984百万円

+4.6%

営業利益

279百万円

△20.5%

経常利益

357百万円

△14.2%

親会社株主に帰属する四半期純利益

238百万円

△18.2%

ハイライト

事業部門別の売上高は、建設機械2,850百万円（前年同期比+4.2%）、自動車関連22百万円（同△17.7%）、産業機械26百万円（同△6.3%）、その他84百万円（同+35.4%）。売上の約95%は建設機械部門が占める。建設機械業界は中国経済の減速や米国の通商政策の影響で不透明な事業環境
売上総利益は655百万円（前年同期624百万円、+5.1%）で売上総利益率は22.0%とほぼ横ばい。営業利益が減った主因は販管費の増加で、376百万円と前年同期の272百万円から約104百万円（+38%）増加した。増加の内訳は短信に記載がない
営業外収益は78百万円（前年同期65百万円）。受取利息が20百万円（同8百万円）、受取配当金が50百万円（同52百万円）で、手元資金の運用収益が経常利益を営業利益より78百万円押し上げている。法人税等は119百万円（税負担率33.2%）で、前年同期の125百万円（30.0%）から負担率が上昇
財政状態は、総資産20,260百万円（前期末比+331百万円）、純資産17,480百万円、自己資本比率86.3%。現金及び預金6,214百万円、有価証券5,099百万円、投資有価証券3,529百万円を保有し、これらの金融資産で総資産の約7割を占める。その他有価証券評価差額金が148百万円増加し、包括利益は387百万円
自己株式を3,164株取得し、保有は61,644株（自己株式の帳簿価額は316百万円）。年間配当は前期と同じ80円を予想し（期末配当のみ）、第2四半期末配当は0円
【要確認】第2四半期累計・通期の業績予想は2026年6月15日公表から修正なし。第2四半期累計は売上高5,340百万円（△0.6%）、営業利益330百万円（△37.8%）、通期は売上高10,740百万円（△0.8%）、営業利益720百万円（△33.8%）、経常利益890百万円（△29.2%）、純利益610百万円（△29.3%）。第1四半期の営業利益は前年同期比△20.5%と、通期予想の減益率（△33.8%）より小幅で、第2四半期累計予想に対しては営業利益の進捗が約85%（当社試算）と高めに推移している
決算補足説明資料と決算説明会はなし

財政状態

総資産

20,260百万円

純資産

17,480百万円

自己資本比率

86.3%

現金及び預金

6,214百万円

次期業績予想

決算期	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2027年4月期第2四半期（累計）予想（修正なし）	5,340百万円△0.6%	330百万円△37.8%	420百万円△31.6%	290百万円△32.3%	—
2027年4月期通期予想（修正なし）	10,740百万円△0.8%	720百万円△33.8%	890百万円△29.2%	—	610百万円△29.3%

注目ポイント

増収減益の決算で、売上は建設機械向けの伸びで増えているが、販管費の増加で営業利益が2割減った。前年同期は営業利益が82%増と大きく伸びた高い水準だったため、その反動という側面もある。通期予想は営業利益△33.8%と大幅な減益を見込んでおり、第1四半期の減益率（△20.5%）はその予想より小幅にとどまっている。

財務面の特徴は、自己資本比率86%と極めて厚い財務基盤である。総資産の約7割を現金・有価証券・投資有価証券が占め、営業外の運用収益（利息・配当）が経常利益を押し上げる構造になっている。本業の営業利益と、資産運用を含めた経常利益を分けて見ると、この会社の収益の姿が分かりやすい。

今後の焦点は、増加した販管費が一時的か構造的か、建設機械市況（中国・米国向け需要）がどう推移するかである。配当は年80円を維持する予想で、還元姿勢も安定している。