6838東証スタンダード電子・通信用機器／再生可能エネルギー
2026年10月期 第3四半期 決算サマリー
サマリー
電子・通信用機器と再生可能エネルギー事業を展開する多摩川ホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、 官公庁・公共関連市場を中心とした受注拡大により売上収益は前年同期比35.8%増の53億2百万円、事業利益（営業利益）は 同453.7%増の9億28百万円と大幅増収増益。加えて海外現地法人保有株式の評価益が金融収益に寄与し、親会社の所有者に 帰属する四半期利益は9倍超の19億50百万円となった。IFRS任意適用初年度の開示。
売上収益
5,302百万円
+35.8%営業利益（事業利益）
928百万円
+453.7%税引前四半期利益
2,452百万円
+1,001.5%親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,950百万円
+1,094.0%ハイライト
- 電子・通信用機器事業は官公庁・公共関連市場および5G関連市場（インフラシェアリング）を中心に受注が拡大、セグメント利益は1,173百万円（前年同期比+215.1%）
- 再生可能エネルギー事業のセグメント利益は88百万円（同+26.1%）。2026年8月に福岡県みやま市の系統用蓄電所の取得が完了、需給調整市場への早期参入を目指す
- 【要確認】税引前四半期利益・親会社帰属利益の急増には、海外現地法人が保有する海外株式の評価益（金融収益として計上）が大きく寄与。会社側はこの評価益を四半期ごとに洗い替える旨を明記しており、一時的な変動要因を含む点に留意
- 新株予約権（第13〜16回）の行使により資本金977百万円・資本剰余金937百万円が増加、親会社所有者帰属持分比率は57.8%（前期末47.1%）に上昇
- 年間配当予想を前期の5.00円から10.00円に倍増予想
- ベトナム新工場の立ち上げが順調に進捗、国内では本社近隣に第二工場建設用地を取得するなど生産体制拡大を推進
財政状態
資産合計
16,456百万円
資本合計
9,505百万円
親会社所有者帰属持分比率
57.8%
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益（事業利益） | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年10月期 通期予想（修正なし） | 6,950百万円 | 820百万円 | 1,835百万円 |
注目ポイント
本業（電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業）の増収増益自体は官公庁向け需要の拡大などを背景にした実力のある成長であり評価できるが、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期の10倍超に達した最大の要因は、海外現地法人が保有する海外株式の含み益を金融収益として計上したことにある。会社側自身も「今後、この評価益は四半期決算時点での評価損益で洗い替え」る旨を明記しており、株価変動次第では逆の方向に振れる可能性がある一時的な要因である点は理解しておきたい。本業ベースの利益成長（電子・通信用機器事業のセグメント利益+215.1%）がどこまで持続するか、次四半期以降も本業の数値を中心に確認していきたい。なお、当社は当第1四半期からIFRSを任意適用しており、日本基準との数値差異について詳細な調整表が開示されている。