2026年10月期 第3四半期 決算サマリー
サマリー
成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングと成功報酬型コンサルティングを手がけるプロレド・パートナーズの2026年10月期第3四半期累計は、 前年同期に大きな収益を計上したファンド事業の売上が87.0%減った影響で、売上高が前年同期比50.2%減の41億71百万円、営業利益が同90.0%減の3億14百万円と大幅な減収減益。 親会社株主に帰属する四半期純損益は43百万円の損失（前年同期は21百万円の損失）となった。コンサルティング事業は増収で営業赤字が縮小している。通期の業績予想は開示していない。
売上高
4,171百万円
△50.2%営業利益
314百万円
△90.0%経常利益
289百万円
△90.8%親会社株主に帰属する四半期純損失赤字
△43百万円
前年同期は△21百万円ハイライト
- ファンド事業の売上高は700百万円（前年同期比△87.0%）、セグメント利益は444百万円（同△88.9%、前年同期3,994百万円）。ドルフィン1号投資事業有限責任組合の投資先から受領した配当金による損益が発生したが、前年同期の水準を大きく下回った。売上高・営業利益の減少はほぼ全てこの事業による
- コンサルティング事業の売上高は3,471百万円（前年同期比+16.4%）、セグメント損失は129百万円（前年同期は831百万円の損失）と赤字幅が縮小。固定報酬型が2,448百万円（同+37.5%）と伸びた一方、成果報酬型は613百万円（同△19.0%）、その他は410百万円（同△7.7%）
- 成果報酬型コストマネジメントは、インフレ進行に伴う値上げが続きコスト削減の実現が困難で厳しい事業環境が継続。有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティングを新たなモデルとして立ち上げ、拡大に注力している
- コンサルタント在籍人数は219名（前年同期末201名）で、固定報酬型180名、成果報酬型39名。従業員数は370名（前期末比+41名）。採用費は303百万円（前年同期713百万円）に減少
- 売上総利益は1,694百万円（前年同期5,029百万円）、売上総利益率は40.6%（同60.1%）に低下。販管費は1,379百万円（同1,866百万円）に減ったものの、営業利益率は7.5%（同37.8%）まで低下
- 【要確認】四半期純利益234百万円のうち非支配株主に帰属する利益が277百万円で、親会社株主に帰属する損益は43百万円の損失。非支配株主持分は4,723百万円と純資産の約4割を占めており、連結の利益とファンドの外部投資家帰属分の差に注意が必要
- 総資産は13,433百万円（前期末比△991百万円）。現金及び預金が1,685百万円減少した一方、営業投資有価証券が299百万円、出資金（投資その他の資産のその他に含まれる）が400百万円増加。負債は1,878百万円（同△654百万円）で、未払法人税等が274百万円減少。自己資本比率は50.0%（前期末47.1%）
- 2026年10月期の通期業績予想は、出資する投資事業有限責任組合の運用損益の発生時期・金額の合理的な予測が困難なため開示していない。配当は無配（予想も無配）
財政状態
総資産
13,433百万円
純資産
11,554百万円
自己資本比率
50.0%
現金及び預金
4,158百万円
営業投資有価証券
6,519百万円
注目ポイント
見出しの数字は「前年同期にファンド事業が大きく稼いだ反動」で説明できる。前年同期のファンド事業は売上高5,388百万円・利益3,994百万円で、今期はそれぞれ700百万円・444百万円。ファンド事業は投資先の配当や売却の時期に左右されるため、四半期ごと・年ごとの振れが大きく、前年同期比だけで実力を判断しにくい。
本業であるコンサルティング事業は増収で、営業赤字も831百万円から129百万円へ縮小しており、改善の方向にある。ただし黒字化には至っておらず、コンサルタント数を増やしながら固定報酬型を伸ばす一方、かつての主力だった成果報酬型が縮小している点が特徴。成功報酬型という新モデルがどこまで売上に育つかが焦点になる。
通期の業績予想は開示されないため、進捗率で評価できない。純資産の約4割は非支配株主持分で、連結の利益が大きくても親会社株主への帰属は小さいという構造もある。ファンド事業の損益の動向と、コンサルティング事業の黒字化時期を、今後の決算で確認したい。