2026年8月14日開示の決算サマリー(151件)
技研ホールディングス株式会社
2027年3月期 第1四半期
法面保護工事や医療施設向けの放射線防護工事を手がける技研ホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、繰越工事の進捗で売上高が前年同期比14.3%増の11億64百万円、固定費の削減もあって営業利益が同28.9%増の2億01百万円となった。受取配当金1億56百万円が加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.3%増の2億37百万円。一方、受注高は同44.9%減の11億84百万円と大きく落ち込み、期末の受注残高は前年同期を14.2%下回った(当社試算)。
株式会社L is B
2026年12月期 第2四半期(中間期)
建設現場などで使われるビジネスチャット「direct」を提供するL is B(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、directのID数増加と連携サービスのクロスセルで売上高が前年同期比33.4%増の13億71百万円、営業利益が同63.1%増の1億51百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同84.7%増の1億12百万円。ARRは21億27百万円に達した。通期予想は据え置いた。
株式会社カウリス
2026年12月期 第2四半期(中間期)
金融機関向けの不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を提供するカウリス(非連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、新規顧客の獲得とアップセル・クロスセルが順調で売上高が前年同期比21.8%増の8億16百万円、営業利益が同27.0%増の2億83百万円となった。同日、売上の上振れと採用の後ずれによる費用の未消化で、通期の営業利益予想を4億11百万円から5億32百万円に、純利益予想を2億82百万円から3億46百万円に引き上げた。
株式会社SDSホールディングス
2027年3月期 第1四半期
中古マンションのリノベーション販売と省エネ設備事業を手がけるSDSホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、両事業とも増収で売上高が前年同期比41.6%増の13億28百万円となった。一方、販管費の増加で営業損失は11百万円(前年同期は0百万円の損失)、支払利息の増加で経常損失は51百万円に広がり、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同期は35百万円の損失)。自己資本比率は8.6%に低下し、会社は継続企業の前提に関する重要事象等の記載を続けている。通期予想は据え置いた。
第一カッター興業株式会社
2026年6月期 通期
コンクリートの切断・穿孔工事を手がける第一カッター興業(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、高速道路リニューアル工事の受注減で売上高が前期比0.7%減の200億89百万円、販管費の増加で営業利益は同0.1%減の16億45百万円と横ばいだった。投資有価証券売却益の計上で、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.5%増の16億円。第3四半期までの累計(17億74百万円)から第4四半期は営業赤字となり(当社試算)、営業利益は2月に上方修正した予想(19億25百万円)を14.5%下回った(当社試算)。期末配当は40円から45円に増やし、最大10億円の自社株買いも決めた。
コージンバイオ株式会社
2027年3月期 第1四半期
細胞培養用の培地などを手がけるコージンバイオ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、中国での細胞治療規制の強化でOEM培地の販売が落ち込み、売上高が前年同期比20.1%減の9億74百万円となった。営業損益は54百万円の赤字(前年同期は1億31百万円の黒字)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(同82百万円の利益)に転落した。通期予想(営業利益1億37百万円)は据え置いた。
株式会社三東工業社
2026年6月期 通期
土木・建築工事を手がける三東工業社(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、建築事業の完成工事高が46.9%増えるなどして、売上高が前期比26.6%増の103億80百万円、営業利益が同36.2%増の4億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%増の2億95百万円となった。期末配当は特別配当60円を含む130円(前期100円)。今期は売上高110億円(6.0%増)を見込む一方、営業利益は4億円(10.2%減)と減益を予想し、配当予想は年80円とした。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
2027年3月期 第1四半期
北海道で有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラス(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高が前年同期比0.4%増の7億65百万円、営業損失が1億43百万円(前年同期は1億51百万円の損失)となった。北海道ボールパークFビレッジ内のサービス付き高齢者向け住宅の固定費や物価高、最低賃金の引き上げによる人件費増が重荷となっている。為替差益もあり四半期純損失は1億12百万円(同1億59百万円の損失)に縮小した。通期は営業黒字(20百万円)の予想を据え置いた。
株式会社博展
2026年12月期 第2四半期(中間期)
展示会やイベントの企画・制作を手がける博展(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、売上高が前年同期比7.7%増の111億13百万円となった一方、売上総利益率が31.6%(前年同期33.0%)に下がり販管費も増えて、営業利益は同17.1%減の9億68百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同17.0%減の6億58百万円となった。短信には増減の要因についての説明がない。通期予想(営業利益22億48百万円、△13.3%)は据え置き、中間期の営業利益の進捗は43.1%。
株式会社東北新社
2027年3月期 第1四半期
CM制作を主力とする東北新社(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、コンテンツ制作の受注増と牙狼作品関連の売上で売上高が前年同期比5.8%増の98億18百万円となったが、同作品の放映権償却やグループCSチャンネルの減収で営業利益は同48.3%減の1億90百万円となった。前年同期に海外子会社の不動産売却益を計上した反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同83.7%減の2億79百万円。2026年4月30日に連結子会社化したグラニフの取得原価の配分が終わっていないため、通期予想は引き続き未定。グラニフ買収に伴う無形資産とのれんの償却額は年間16億円程度と暫定的に見込む。
株式会社イオレ
2027年3月期 第1四半期
求人広告などのネットメディアからGPUサーバー販売やビットコイン(BTC)保有へ事業を広げたイオレ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、AIデータセンター(AI DC)事業の売上高が52億25百万円となり、全体の売上高は61億74百万円、営業利益は1億49百万円となった。BTCの価格変動で暗号資産評価損1億32百万円を計上し、経常利益は32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円。前期第3四半期から連結決算に移行したため前年同期との比較はない。通期予想(売上高255億円、営業利益11億円強)は据え置いた。
株式会社極楽湯ホールディングス
2027年3月期 第1四半期
スーパー銭湯「極楽湯」やスパ施設「RAKU SPA」を運営する極楽湯ホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高が前年同期比0.3%増の38億19百万円とほぼ横ばいだった。主力の温浴事業は新店の通期稼働や集客策で増収増益だったが、前年同期に大型案件が集中したコラボ企画の代理店業務やEC物販が減収となり、復配に伴う株主関連費用も増えた。営業利益は同56.8%減の81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.1%減の43百万円。通期予想は引き続き未定。
株式会社ASJ
2027年3月期 第1四半期
クラウドサービスとシステム開発を手がけるASJ(IFRS・連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、HRTechサービスの受注が好調でインテグレーション売上が2.5倍に伸び、売上収益が前年同期比17.8%増の6億83百万円となった。生成AIの活用などで管理コストを削減し、営業利益は23百万円(前年同期は492千円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15百万円(同7百万円の損失)となった。第1四半期の黒字は9期ぶり。通期予想は据え置いた。
株式会社シダー
2027年3月期 第1四半期
デイサービスや有料老人ホームを運営するシダー(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、施設稼働率の向上で売上高が前年同期比2.0%増の45億91百万円となったが、介護職員の人件費増と子会社株式の取得関連費用で、営業利益は2百万円(同98.6%減)にとどまった。助成金収入1億91百万円を営業外収益に計上し、経常利益は1億28百万円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(同40.2%減)。4月に名古屋市の介護事業者ダブルエイチオーを9億18百万円で買収した。業績予想は据え置いた。
株式会社VLCセキュリティ
2027年3月期 第1四半期
サイバーセキュリティの研修・診断・コンサルティングを手がけるVLCセキュリティ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、診断・調査やコンサルティングが堅調だった一方、サイバートレーニングで前年同期の大型案件の反動があり、売上高が前年同期比1.8%減の2億89百万円となった。人材採用やシステムへの先行投資を続け、営業損失は1億61百万円(前年同期は1億30百万円の損失)。会社は引き続き「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している(重要な不確実性は認められないと判断)。通期予想(売上高30億円、営業利益3億円)は据え置いたが、第1四半期の売上高進捗は9.6%。
日本和装ホールディングス株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
無料着付け教室を入り口に和服の販売仲介を手がける日本和装ホールディングス(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、販売会やイベントが好調で、売上高が前年同期比4.4%増の22億49百万円、営業利益が同18.7%増の1億17百万円となった。一方、送金詐欺損失50百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円(前年同期は53百万円の利益)となった。送金詐欺の経緯は短信に説明がない。通期予想(営業利益3億97百万〜4億47百万円)は据え置いた。
アサヒグループホールディングス株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
アサヒグループホールディングス(連結、IFRS)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、欧州とアジアパシフィックが為替の追い風もあって2桁増収となり、売上収益が前年同期比7.7%増の1兆4,639億63百万円となった。一方、2025年9月のサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響が残る日本・東アジアは減収減益で、事業利益は同1.5%増の1,113億54百万円にとどまった。その他の営業収益の増加で営業利益は同56.2%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は同68.8%増の991億48百万円。為替の影響を除くと、売上収益は0.6%減収、事業利益は8.5%減益だった。
株式会社フルッタフルッタ
2027年3月期 第1四半期
アサイー商品を販売するフルッタフルッタ(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前年同期のアサイーブームによる特需の反動と流通段階での在庫調整で、売上高が前年同期比51.0%減の5億24百万円となった。物流拠点の確保に伴う倉庫料などの販管費が先行し、営業損失は92百万円(前年同期は1億61百万円の利益)、四半期純損失は75百万円。会社は第2四半期以降の需要定着や新商品投入、固定費抑制で通期の黒字化と予想達成を見込むとしており、通期予想(売上高34億円、営業利益1億70百万円)は据え置いた。
株式会社日水コン
2026年12月期 第2四半期(中間期)
上下水道を中心とする建設コンサルタントの日水コン(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、手持ち業務の進捗が前年同期より遅れ、売上高が前年同期比4.9%減の127億40百万円、営業利益が同20.6%減の15億46百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同30.7%減の9億17百万円。受注高は前年に子会社が10年契約の水の官民連携(ウォーターPPP)案件を受注した反動で同23.2%減となった。会社はいずれも概ね期初計画に沿っているとして、通期予想を据え置いた。
Hmcomm株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
音声認識などのAIを手がけるHmcomm(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、売上高6億24百万円、営業利益13百万円、経常利益16百万円となり、税金費用の計上で親会社株主に帰属する中間純損失は6百万円となった。2026年5月にシステム開発のコラボテクノを子会社化し、中間期から連結決算に移行したため前年同期との比較はない。7月に中間期予想を営業損失29百万円から営業利益2百万円に上方修正しており、実績はこれを上回った。通期の連結予想は売上高14億50百万円、営業利益1億1百万円(従来の単体予想56百万円)とした。
株式会社オートウェーブ
2027年3月期 第1四半期
カー用品店と業務スーパーを運営するオートウェーブ(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、車関連と業務スーパーの両事業が増収となり、売上高が前年同期比6.1%増の24億61百万円となった。業務スーパーの新規出店に伴う先行費用で営業利益は同15.3%減の46百万円、四半期純利益は同8.5%減の44百万円。会社は当初から予定していた投資によるもので、通期予想に対して概ね計画どおりとしている。
夢みつけ隊株式会社
2027年3月期 第1四半期
通販小売・不動産・介護事業を営む夢みつけ隊(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、カタログ通販の売上が半減し、売上高が前年同期比27.6%減の48百万円となった。経費削減で営業損益は2百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)に転じ、持分法による投資利益54百万円が加わって、経常利益は同27.8%増の54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.3%増の54百万円。M&Aや不動産売却、事業再編を検討中として、通期予想は未定のまま。
石光商事株式会社
2027年3月期 第1四半期
コーヒー生豆などを扱う食品商社の石光商事(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、コーヒー相場の高騰に伴う販売価格の上昇と新規商品の採用でコーヒー飲料原料が伸び、売上高が前年同期比1.6%増の186億35百万円、営業利益が同4.1%増の8億22百万円となった。固定資産売却益7億60百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同116.6%増の8億13百万円。第2四半期累計予想に対する営業利益の進捗は76.0%(当社試算)で、予想は据え置いた。
株式会社SANKO MARKETING FOODS
2026年6月期 通期
居酒屋「アカマル屋」などの飲食と水産流通を手がけるSANKO MARKETING FOODS(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、出店や水産流通の伸びで売上高が前期比9.2%増の105億70百万円となったが、新規出店や閉店、業態転換、船団の形成などのコストが先行し、営業損失は6億35百万円(前期は6億66百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億93百万円となった。純資産は62百万円、自己資本比率は2.5%(前期末13.0%)まで下がった。会社は「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している(重要な不確実性は認められないと判断)。今期は漁業・水産加工の一部撤退・縮小で営業損失30百万円まで縮める計画。
横浜冷凍株式会社
2026年9月期 第3四半期
冷蔵倉庫大手の横浜冷凍(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、冷蔵倉庫の取扱量増加と料金改定、食品販売の採算改善で、売上高が前年同期比2.7%増の978億80百万円、営業利益が同66.1%増の61億61百万円となった。冷蔵倉庫・食品販売の両事業とも第3四半期累計として過去最高益。一方、宮城県気仙沼市の冷蔵倉庫で減損損失22億円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9%増の27億89百万円にとどまった。7月には物流センター3カ所を信託受益権の形で譲渡し、第4四半期に固定資産売却益60億04百万円を計上する。通期予想を修正した。
株式会社デルソーレ
2027年3月期 第1四半期
冷凍ピザやナンなどのフラットブレッドを製造するデルソーレ(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、2024年10月の千葉工場火災で失った販路・商品の回復を進め、業務用を中心に食品事業が伸びて、売上高が前年同期比16.2%増の39億63百万円、営業利益が同5.0倍の2億47百万円となった。前年同期に計上した火災関連の操業停止費用がなくなり、経常利益は2億78百万円(前年同期14百万円)、四半期純利益は2億06百万円(同9百万円の損失)に回復した。通期予想は据え置いた。
株式会社UNIVA・Oakホールディングス
2027年3月期 第1四半期
再生可能エネルギーや美容・健康商品など多角的に事業を展開するUNIVA・Oakホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、香港のトレーディング事業の寄与で売上高が前年同期比64.5%増の7億28百万円となったが、営業損失は1億88百万円(前年同期は1億54百万円の損失)に拡大した。子会社化に伴う負ののれん発生益3億16百万円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億48百万円の黒字。2019年3月期から8期連続の損失で資金繰りの悪化が懸念されるとして、継続企業の前提に関する注記が付いている。
株式会社トリドールホールディングス
2027年3月期 第1四半期
「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングス(IFRS・連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上収益が前年同期比3.5%増の723億18百万円と第1四半期として過去最高になった。ただ、国内の丸亀製麺などで人件費の増加を吸収しきれず、事業利益は同9.3%減の57億76百万円。英国子会社の事業再建に伴う構造改革費用なども重なり、営業利益は同34.3%減の52億94百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同31.0%減の30億31百万円だった。会社は概ね計画通りとして通期予想を据え置いた。
アクセルマーク株式会社
2026年9月期 第3四半期
トレーディングカードの店舗・EC販売と広告事業を手がけるアクセルマーク(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、トレカ事業が3.4倍に伸び、売上高が前年同期比33.8%増の10億16百万円となった一方、営業損失は3億81百万円(前年同期は3億34百万円の損失)に拡大し、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億30百万円と、すでに通期予想の損失額(5億02百万円)を上回った。「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載があるが、7月に株式会社コンヴァノから第三者割当で9億円を調達し、30億円の融資枠も得たとして、重要な不確実性はないと判断している。コンヴァノは議決権の68.91%を持つ親会社となった。
テックファームホールディングス株式会社
2026年6月期 通期
システム受託開発のテックファームホールディングス(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、ICTソリューション事業の売上が2期連続で過去最高を更新し、売上高が前期比5.3%増の70億59百万円となった。生成AIの研究開発やエンジニアの処遇改善などの戦略投資で、営業利益は同3.7%減の7億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.9%減の4億91百万円だったが、予想(営業利益6億円、純利益3億30百万円)は大きく上回った。2027年6月期は売上高75億円、営業利益7億50百万円を見込む。
株式会社エムアップホールディングス
2027年3月期 第1四半期
アーティストのファンクラブサイト運営や電子チケットを手がけるエムアップホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、大型アーティストの新規ファンクラブ開設などで会員基盤が拡大し、売上高が前年同期比21.6%増の90億18百万円、営業利益が同15.8%増の16億6百万円となった。投資有価証券償還損4億2百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22.4%減の6億66百万円。6月26日に未定としていた通期予想を公表し、売上高360億円、営業利益58億円を見込む。
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
2027年3月期 第1四半期
企業の従業員健康診断の手配や健康管理クラウド「Growbase」を手がけるウェルネス・コミュニケーションズ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高32億43百万円、営業利益2億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億55百万円だった。前年同期は連結決算前のため短信に増減率の記載はないが、決算説明資料によると売上高は前年同期の130%、営業利益は174%に増えた。Growbaseの価格改定と2月に子会社化したあしたのチームの寄与で、クラウド事業の売上総利益は前年同期の3倍超になった。通期予想は据え置いた。
株式会社オークファン
2026年9月期 第3四半期
ネットの売買データを活用した流通支援サービスを手がけるオークファン(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、自社ブランドとライブコマースの販売拡大で売上高が前年同期比17.0%増の41億48百万円、営業利益が同73.0%増の51百万円となった。営業利益と経常利益(88百万円)は既に通期予想を上回ったが、会社は第4四半期の進捗や繰延税金資産の回収可能性を精査中として予想を据え置いた。親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(前年同期は31百万円の損失)。
株式会社デジタルプラス
2026年9月期 第3四半期
デジタルギフト®などの報酬・給付のデジタル支払いを手がけるデジタルプラス(連結、IFRS)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、継続事業の売上収益が前年同期比108.5%増の11億86百万円、営業利益が45百万円(前年同期は64百万円の損失)となった。北海道の給付金案件などで第3四半期の流通総額は約100億円(前四半期比157%)に達し、6月に月間35億円を突破した。一方、デジタルマーケティング事業とオンライン家庭教師事業からの撤退で非継続事業の損失が出て、親会社の所有者に帰属する四半期損失は48百万円。通期予想(営業利益2億円)は撤回して未定とした。
株式会社オプティム
2027年3月期 第1四半期
端末管理サービス「OPTiM Biz」などを手がけるオプティム(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、スマート米など農産物の流通・販売が伸びたアグリテック事業の売上高が約17.6倍に拡大し、売上高が前年同期比58.2%増の33億46百万円、営業利益が同38.4%増の3億74百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同40.9%増の1億59百万円。今回、未定としていた通期予想を公表し、売上高129億80百万円(10.6%増)、営業利益19億80百万円(0.5%増)を見込む。
株式会社アエリア
2026年12月期 第2四半期(中間期)
スマホゲームなどのコンテンツ事業と不動産事業を手がけるアエリア(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、販売用不動産の販売が伸びた一方で既存ゲームの売上が減り、売上高は前年同期比1.8%増の84億43百万円にとどまった。建築資材などの原価高騰で不動産の利益率が下がり、営業利益は同21.0%減の3億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同31.8%減の1億77百万円。通期予想(営業利益9億円、+34.8%)は据え置き、中間期の営業利益の進捗は37.1%。
株式会社アドバンスト・メディア
2027年3月期 第1四半期
AI音声認識「AmiVoice」を手がけるアドバンスト・メディア(連結、IFRS)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、中核のコンタクトセンター向け事業でサブスク型案件と利益率の高いフロー型案件が堅調だったことに加え、4月に子会社化したfeatの売上が加わり、売上収益が前年同期比39.9%増の21億12百万円、営業利益が同44.0%増の2億86百万円となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同43.0%増の2億22百万円。当期からIFRSを適用し、前年同期の数値も組み替えて比較している。
株式会社エージェントIGホールディングス
2026年12月期 第2四半期(中間期)
保険代理店を運営するエージェントIGホールディングス(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、営業収益71億96百万円、営業利益1億76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1億円となった。2025年7月に持株会社として設立されたため、前年同期との比較はない。2026年6月施行の改正保険業法への対応など体制整備の先行費用を計画的に投じている。中間期の純利益は通期予想(80百万円)をすでに上回ったが、会社は構造改革と重点投資を計画どおり実行するとして、通期予想を据え置いた。
株式会社ヒット
2026年6月期 通期
繁華街の大型ビジョンなど屋外広告媒体を運営するヒット(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、南青山の新ビジョン稼働など自社デジタル媒体の獲得と繁華街デジタル媒体の好調な稼働で、売上高が前期比16.7%増の51億59百万円となった。売上原価が増えて売上総利益率は下がり、営業利益は同3.4%増の14億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.7%増の9億84百万円。営業利益は第3四半期時点の通期予想(15億31百万円)を下回った(当社試算)。今期は売上高59億円(+14.4%)、営業利益15億円(+4.6%)を見込む。
株式会社リミックスポイント
2027年3月期 第1四半期
ビットコインを中心とする暗号資産の保有と電力小売を手がけるリミックスポイント(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、6月末の暗号資産の時価下落で評価損19億45百万円を売上高から差し引き、売上高が前年同期比7.1%減の60億35百万円、営業損益は17億17百万円の赤字(前年同期は17億41百万円の黒字)となった。一方、電力小売のエネルギー事業は売上高が84.3%増、利益が3.3倍と好調だった。8月28日には、同事業の子会社株式51%を光通信グループに譲渡するのに伴い、通期予想の売上高を30,050〜37,385百万円に引き下げ、純利益は株式譲渡益などで7,208〜13,256百万円に引き上げた。
コムチュア株式会社
2027年3月期 第1四半期
クラウドやデータ・AI基盤の構築を手がけるコムチュア(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、Data & AI関連案件の拡大や子会社の連結効果で売上高が前年同期比6.7%増の95億53百万円となったが、労務費や新基幹システムの稼働に伴う費用が増え、営業利益は同13.7%減の7億47百万円となった。2026年4月に稼働した新基幹システムの一部利用を停止することにし、減損損失14億34百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億16百万円(前年同期は5億71百万円の利益)。通期の純利益予想を32億30百万円から22億50百万円に下方修正した。売上高・営業利益の予想と年52円の配当予想は据え置いた。
株式会社アイフリークモバイル
2027年3月期 第1四半期
ITエンジニア派遣・受託開発を中心とするアイフリークモバイル(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、期初にエンジニアの稼働率が下がり待機人員が増えたことで、売上高が前年同期比12.9%減の4億27百万円、営業利益が同85.7%減の1百万円となった。投資有価証券売却益15百万円を計上し、四半期純利益は同2.0倍の15百万円。今期からコンテンツ事業をDX事業に統合して単一セグメントとした。通期は営業損失11百万円の予想を据え置いた。
アステリア株式会社
2027年3月期 第1四半期
データ連携ソフト「ASTERIA Warp」などを手がけるアステリア(連結、IFRS)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、サブスクリプション売上の伸びで売上収益が前年同期比7.0%増の8億24百万円となった。投資事業で保有するSpaceX社株式の一部売却益と評価益を計上し、営業利益は同7.9倍の24億51百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同7.4倍の17億33百万円と大幅な増益。同日、通期の営業利益予想を10億円から15億円に上方修正したが、第1四半期の営業利益はすでにそれを上回っている。
株式会社クラウドワークス
2026年9月期 第3四半期
フリーランスと企業をつなぐ仕事マッチングを手がけるクラウドワークス(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、売上高が前年同期比3.5%減の163億74百万円、販管費の増加で営業利益が同79.0%減の2億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同90.4%減の50百万円となった。2026年7月13日に修正した通期予想(営業利益0〜3億円)は据え置いた。AI技術者の仕事マッチング「AIクラウドワークス」を8月20日に始める予定としている。
株式会社フーバーブレイン
2027年3月期 第1四半期
セキュリティ製品やITサービスを手がけるフーバーブレイン(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、セキュリティ製品とネットワークaaS製品がそれぞれ4割超伸び、M&Aで加わった子会社も寄与して、売上高が前年同期比29.6%増の16億89百万円、営業利益が同2.3倍の83百万円となった。一方、前年同期にあった多額の投資有価証券売却益がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71.5%減の69百万円。会社が最も重視する調整後営業利益は2億21百万円(同51.3%減)だった。
株式会社マイネット
2026年12月期 第2四半期(中間期)
モバイルゲームの運営を手がけるマイネット(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、異業種事業の伸びで売上高が前年同期比1.8%増の40億09百万円となったが、1月にリリースしたJリーグ公式のトレカ×ファンタジーゲームなど重点成長領域への投資で売上総利益率が下がり、営業損益は1億32百万円の赤字(前年同期は2億42百万円の黒字)に転落した。親会社株主に帰属する中間純損失は1億66百万円。通期は営業利益3億90百万円の黒字予想を据え置いており、下期に約5.2億円の営業利益が必要になる(当社試算)。
株式会社シンクロ・フード
2027年3月期 第1四半期
飲食店向けポータル「飲食店ドットコム」を運営するシンクロ・フード(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前期に子会社化したイデアルのプロパティマネジメント事業が加わり、売上高が前年同期比101.5%増の19億2百万円と倍増した。一方、主力の求人広告サービスの減収で、営業利益は同43.7%減の1億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同87.4%減の15百万円。通期予想は据え置いた。
株式会社イノベーション
2027年3月期 第1四半期
法人営業・マーケティング支援のイノベーション(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、収益性重視の運営で売上高が前年同期比7.5%減の14億72百万円となった一方、全社的な原価・販管費の削減で営業利益9百万円(前年同期は1億86百万円の損失)と黒字に転じた。親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同期は1億86百万円の損失)。子会社シャノンの収益改善と繰延税金資産の計上を理由に、通期の営業利益予想を1億30百万円から2億80百万円に、純利益予想を25百万円から2億20百万円に引き上げた。
株式会社シャノン
2026年12月期 第2四半期(中間期)
マーケティングオートメーション(MA)ツールを提供するシャノン(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、売上高が14億41百万円、営業利益が3億11百万円となった。繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額(利益)1億19百万円が加わり、親会社株主に帰属する中間純利益は3億96百万円。費用削減が想定以上に進んだとして、通期の営業利益予想を3億50百万円から5億円に、純利益予想を2億89百万円から6億円に引き上げた。
株式会社ビーグリー
2026年12月期 第2四半期(中間期)
コミック配信サービス「まんが王国」を運営するビーグリー(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、まんが王国のアクティブユーザー減少と出版事業のヒット不足で、売上高が前年同期比7.3%減の77億21百万円、営業利益が同10.3%減の4億48百万円となった。同日、通期予想を大幅に下方修正し、売上高を170億91百万円から152億63百万円に、営業利益を14億91百万円から7億45百万円(前期比45.5%減)に引き下げた。配当予想45円は据え置いた。
株式会社オロ
2026年12月期 第2四半期(中間期)
クラウドERP「ZAC」を主力とするオロ(連結、IFRS)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、売上収益が前年同期比17.0%増の45億52百万円、営業利益が同17.3%増の14億10百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同33.0%増の10億3百万円となった。上期計画に対しては売上収益が2.2%下回った一方、営業利益は1.9%上回った。中間配当は25円を実施し、通期予想は据え置いた。
シェアリングテクノロジー株式会社
2026年9月期 第3四半期
鍵や水回りなど生活トラブルの解決サービスを手がけるシェアリングテクノロジー(連結、IFRS)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、自社施工事業の拡大で売上収益が前年同期比13.5%増の68億51百万円となった。4月の『フランチャイズの窓口』事業の譲渡益14億49百万円を計上し、営業利益は同107.8%増の29億93百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同114.4%増の20億51百万円。その後、9月9日にMP-2606株式会社による株式公開買付け(TOB)への賛同を表明し、TOB成立を条件に期末配当を取りやめると発表した。当社株式は上場廃止となる予定。
株式会社Geolocation Technology
2026年6月期 通期
IPアドレスから位置や組織を判定するデータベースを提供するGeolocation Technology(非連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、サブスクリプション売上が前期比9.9%増の5億89百万円と伸び、売上高は同3.6%増の7億10百万円となった。人員増強や本社拡張などの先行投資で、営業損失は71百万円(前期は37百万円の利益)。売上高は予想(7億31百万円)を下回ったが、営業損失は予想(79百万円)より小さかった。2027年6月期は売上高7億60百万円(+7.0%)、営業利益17百万円と黒字転換を見込み、採用計画を見直してAI活用による生産性向上を軸に据える。
ビートレンド株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
小売業などに会員向けアプリ・CRMのSaaSを提供するビートレンドの2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、カスタマイズ売上の減少で売上高が前年同期比5.5%減の5億39百万円となった。データベースサーバー群の更改に伴う一時的な費用で売上原価が28.3%増え、営業損失は1億41百万円(前年同期は20百万円の損失)に拡大した。通期は2億22百万円の営業損失を見込む予想を据え置いた。
フィーチャ株式会社
2026年6月期 通期
車載カメラ向け画像認識ソフトを手がけるフィーチャ(非連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、ライセンス収入が前期比68.6%増と伸び、売上高は同9.3%増の5億43百万円と過去最高を更新した。営業利益は41百万円(前期は11百万円の損失)と黒字に転換し、当初予想の17百万円を大きく上回った。2027年6月期は受託開発収入の回復で売上高6億20百万円(+14.0%)を見込む一方、ボリュームディスカウントの適用でライセンス収入は35.2%減る見通しだ。
ベイシス株式会社
2026年6月期 通期
携帯基地局の工事やスマートメーター・IoT機器の設置を手がけるベイシス(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、5Gエリア展開工事の縮小でモバイル関連が減収となった一方、IoT関連が13.1%伸び、売上高が前期比5.5%増の84億27百万円、営業利益が同21.5%増の2億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の1億12百万円となった。今期は売上高99億円(+17.6%)、営業利益3億29百万円(+52.4%)を見込む。2030年6月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、調整後EBITDA13億48百万円(新規M&Aを除く)を掲げた。
株式会社ジィ・シィ企画
2026年6月期 通期
クレジットカード決済システムの開発・運用を手がけるジィ・シィ企画(非連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、受託開発と端末販売が大きく伸び、売上高が前期比22.1%増の22億52百万円となった。営業利益は69百万円(前期は80百万円の損失)、当期純利益は70百万円(前期は1億46百万円の損失)と黒字に転じたが、売上高と営業利益は予想(24億3百万円、92百万円)に届かなかった。2027年6月期は売上高27億51百万円(+22.2%)、営業利益1億9百万円を見込む。
株式会社ココペリ
2027年3月期 第1四半期
金融機関と連携して中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を提供するココペリ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高が前年同期比9.3%増の4億81百万円となり、営業利益8百万円(前年同期は48百万円の損失)と黒字に転じた。親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円。通期予想(営業利益80百万円)は据え置いた。
株式会社Kaizen Platform
2026年12月期 第2四半期(中間期)
企業のウェブサイトなどの顧客体験改善を支援するKaizen Platform(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、クラウドセグメントが25.0%伸びた一方、プロフェッショナルセグメントの減収で売上高が前年同期比4.8%減の20億43百万円となった。営業損失は1億17百万円(前年同期は14百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億44百万円。通期予想(営業利益40百万円)は据え置いたが、達成には下期に1億57百万円の営業利益が必要な計算となる(当社試算)。
株式会社ハイマックス
2027年3月期 第1四半期
金融機関向けを中心にシステム開発・保守を手がけるハイマックス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、新たに連結したコアソフトの寄与やシステム保守案件の拡大で、売上高が前年同期比15.0%増の51億24百万円となった。一方、人材投資やビジネスパートナー活用の費用が増え、営業利益は同1.2%減の2億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.0%減の1億49百万円。予想は据え置き、第2四半期累計の営業利益予想に対する進捗は61.1%。
ユミルリンク株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
メール配信などのSaaS「Cuenote」を提供するユミルリンク(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、エンタープライズ企業への導入と配信数の増加でストック型売上が伸び、売上高が前年同期比14.2%増の16億82百万円、営業利益が同13.3%増の3億21百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同21.7%増の2億28百万円。通期予想は営業利益21.0%減のまま据え置いており、上期の営業利益は通期予想の6割に達している(当社試算)。
gooddaysホールディングス株式会社
2027年3月期 第1四半期
小売向けクラウドPOSとリノベーション住宅を手がけるgooddaysホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、シェア型住居「goodroom residence」の運営室数の増加で暮らしセグメントが伸び、売上高が前年同期比15.0%増の22億55百万円と第1四半期として過去最高になった(会社資料)。営業利益は61百万円(前年同期は26百万円の損失)と黒字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円。通期予想(売上高130億円、営業利益11億円)は据え置いた。
ランサーズ株式会社
2027年3月期 第1四半期
フリーランスのマッチングを手がけるランサーズ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、大手事業会社や官公庁向けのコンサルティング&ソリューションが拡大し、売上高が前年同期比15.5%増の13億66百万円となった。マッチング事業のAI活用による効率化で販管費が減り、営業利益は同3.7倍の44百万円。定型業務の発注はAIの普及で減る一方、AI実装支援など高付加価値領域の需要が急拡大しているとしている。通期予想は据え置いた。
ユナイトアンドグロウ株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
中堅・中小企業の情報システム部門をIT人材のシェアで支援するユナイトアンドグロウ(単体)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、価格改定による稼働単価の上昇とシェアード社員の増加で、売上高が前年同期比27.1%増の20億68百万円、営業利益が同45.3%増の3億82百万円、中間純利益が同45.8%増の2億83百万円となった。四半期ベースの売上高は過去最高を更新した(会社資料)。通期予想(営業利益6億52百万円)に対する営業利益の進捗は58.6%で、会社は下期に採用・育成費などを見込み、予想を据え置いた。
株式会社環境管理センター
2026年6月期 通期
環境調査・分析を手がける環境管理センター(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、大型の設備工事を複数受注して受注高が前期比44.3%増の78億45百万円となった一方、工期が翌期以降にわたるため売上高は同8.4%減の55億87百万円にとどまった。売上原価の減少で営業利益は同2.4倍の2億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億22百万円(前期7百万円)と増益だったが、計画していた利益(営業利益3億40百万円)には届かなかった。受注残高は49億35百万円(84.4%増)に積み上がり、今期は売上高62億円(11.0%増)、営業利益3億40百万円を見込む。配当は創立55周年の記念配当を含め年12円に増やす予定。
株式会社アルマード
2027年3月期 第1四半期
卵殻膜を配合した化粧品などを手がけるアルマード(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、自社ECで過去最高の新規顧客を獲得し、ドラッグストアなどへの卸も大幅に伸びて、売上高が前年同期比39.1%増の35億1百万円となった。広告運用の効率化で販促コストを抑え、営業損失は2億60百万円(前年同期は8億80百万円の損失)に縮小した。期末配当の支払いと純損失で純資産が減り、短期借入金が12億円増えたことで、自己資本比率は21.7%(前期末40.1%)に下がった。未定としていた通期予想を公表し、売上高125億円、営業利益8億円を見込む。
昭和化学工業株式会社
2027年3月期 第1四半期
濾過助剤などの無機化学品を手がける昭和化学工業(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、海外販売の堅調と価格改定で売上高が前年同期比1.6%増の25億37百万円、販管費の節減で営業利益が同8.7%増の1億60百万円となった。為替差損の計上で経常利益は同1.5%減、固定資産除却損もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.5%減の1億49百万円。これまで未定としていた経常利益と純利益の予想を今回初めて公表し、通期の経常利益は5億90百万円(前期比26.4%減)を見込む。
日本精蝋株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
石油ワックスを製造する日本精蝋(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰に合わせて販売価格を改定(サーチャージ制度を導入)し、売上高が前年同期比5.9%増の99億54百万円となった。値上がり前に購入した原材料を使ったことで原価の上昇が遅れ、営業利益は同3.3倍の17億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4.3倍の11億56百万円となった。通期予想を上方修正し、営業利益を18億円から31億円、純利益を8億円から20億円とした。会社は、原材料価格が下がる局面では今回の増益分の反動減が生じる見込みとしている。
AnyMind Group株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
アジアを中心にブランド企業のSNSマーケティングやEC支援を手がけるAnyMind Group(連結・IFRS)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、M&Aによる増収効果と東南アジアでのEC支援の好調で、売上収益が前年同期比47.8%増の382億9百万円、営業利益が同41.6%増の10億55百万円となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は同3.1倍の4億95百万円。2026年1〜2月にサン・スマイル、Bcode、MISMの3社を連結し、のれんが44億71百万円増えた。通期予想(営業利益30億60百万円)は据え置き、中間期の営業利益の進捗は34.5%。
株式会社ヌーラボ
2027年3月期 第1四半期
プロジェクト管理ツール「Backlog」を提供するヌーラボ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高が前年同期比7.6%増の11億47百万円、販管費の減少で営業利益が同26.7%増の1億51百万円となった。子会社清算に伴う一時的な税負担率の上昇で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.1%減の68百万円。2026年6月に2029年3月期に売上高70億円・営業利益率25%超をめざす中期経営計画を公表し、2027年1月からBacklogのプランを統合して料金を改定する。通期予想(営業利益6億50百万円)は据え置いた。
株式会社eWeLL
2026年12月期 第2四半期(中間期)
訪問看護ステーション向け電子カルテ「iBow」を提供するeWeLLの2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、新規顧客の獲得が順調で解約率も低く、売上高が前年同期比24.2%増の19億91百万円、営業利益が同20.1%増の9億46百万円となった。営業利益率は47.5%(当社試算)と高水準を保ち、中間純利益は同21.1%増の6億63百万円。通期予想(営業利益25.4%増)に対する進捗は5割弱で、予想は据え置いた。
株式会社キットアライブ
2026年12月期 第2四半期(中間期)
札幌を拠点にSalesforceの導入・開発支援を手がけるキットアライブ(非連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、既存顧客からの継続受注と大型プロジェクトの進捗で売上高が前年同期比11.5%増の4億95百万円となった。第1四半期に大型プロジェクトで発生した原価増の影響が残り、営業利益は同3.6%減の67百万円、中間純利益は同1.2%減の48百万円。第2四半期は採算が改善しており、通期予想は据え置いた。
テスホールディングス株式会社
2026年6月期 通期
省エネ・再エネ設備のエンジニアリングと発電事業を手がけるテスホールディングス(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、蓄電システムや系統用蓄電所のEPC(設計・調達・建設)が伸び、佐賀伊万里バイオマス発電所の営業運転開始などで売電収入も増えて、売上高が前期比39.6%増の512億17百万円、営業利益が同2.1倍の53億26百万円となった。前期のデリバティブ評価損がほぼなくなり、経常利益は38億34百万円(前期は6億41百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.4倍の21億23百万円。今期は売上高640億円(25.0%増)を見込む一方、営業利益は47億円(11.8%減)と減益を予想する。
株式会社ファインズ
2026年6月期
中小企業向けの動画マーケティング支援を手がけるファインズの2026年6月期は、2026年1月に人材紹介の2社を子会社化したことで初の連結決算となり、売上高27億58百万円、営業利益1億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円だった(前期との比較はなし)。ストック型サービスへの人員再配置で主力のVideoクラウドの新規獲得が計画を下回り、M&A関連費用も重なって、会社は期中に修正した予想に沿う形での減収減益としている。2027年6月期は売上高52.3%増、営業利益2.4倍を見込む。
日本ナレッジ株式会社
2027年3月期 第1四半期
ソフトウエアのテスト(検証)とシステム開発を手がける日本ナレッジ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高12億04百万円、営業損失6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円となった。人材確保や賃金・手当の引き上げで人件費が増えた。前期第3四半期から連結決算に移行したため、前年同期との比較はない。通期は売上高50億円(9.7%増)、営業利益1億50百万円の予想を据え置いた。
株式会社GSI
2027年3月期 第1四半期
札幌・東京などに拠点を置いてシステム開発を手がけるGSI(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、主力の常駐開発支援サービスが堅調で、売上高が前年同期比3.3%増の11億80百万円となった。売上原価の増加で営業利益は同1.3%減の93百万円だったが、受取配当金の増加や投資有価証券売却益で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.2%増の76百万円となった。通期は営業利益が47.1%減の予想で、第1四半期の進捗は35.8%。
株式会社グリッド
2026年6月期
電力会社向けにAIと数理最適化による需給計画の最適化を提供するグリッドの2026年6月期は、電力分野の追加受注に加え、第4四半期から始めた系統用蓄電所の開発で売上高が前期比51.2%増の31億19百万円となった。一方、エンジニアなどの採用強化で人件費が膨らみ、営業利益は同7.3%増の4億59百万円にとどまった。当期純利益は同15.7%増の3億45百万円。2027年6月期は売上高44.3%増、営業利益30.6%増を見込むが、蓄電所の資材納入時期の影響で第1四半期は一時的に低水準になるとしている。
ファーストアカウンティング株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
経理業務向けのAIソリューションを提供するファーストアカウンティング(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、クラウド型AIプラットフォーム「Remota」が好調で導入社数が180件(前期末165件)に増え、売上高12億98百万円、営業利益1億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1億12百万円となった。今期から中間連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較はない。通期予想(売上高31億09百万円、営業利益3億12百万円)に対する営業利益の進捗は54.5%。プロシップとの資本業務提携で同社株式を取得した。
株式会社くすりの窓口
2027年3月期 第1四半期
調剤薬局向けのITサービスを手がけるくすりの窓口(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、処方箋ネット受付件数や医薬品流通金額、基幹システムの利用数の拡大に取り組み、売上高が前年同期比25.0%増の36億43百万円、営業利益が同24.6%増の7億84百万円となった。税負担の低下もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.0%増の6億23百万円。5月にテクノネットワークを子会社化し、7月には人材マッチングのblankpadの買収も決めた。通期予想に対する進捗は売上高・営業利益とも25%で、予想は据え置いた。
株式会社雨風太陽
2026年12月期 第2四半期(中間期)
産直アプリ「ポケットマルシェ」などを運営する雨風太陽の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、個人向けサービスの減収で売上高が前年同期比2.1%減の3億97百万円となった。販管費の削減で営業損失は60百万円(前年同期は68百万円の損失)と縮小したが、前年同期にあった補助金収入がなくなり、経常損失は60百万円、中間純損失は61百万円に拡大した。旅行事業では安全管理体制の不備で夏季の親子地方留学プログラムの受付を一時停止し、規模を縮小して再開した。通期は営業黒字化の予想を据え置いた。
マーソ株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
人間ドック・健診予約サイト「MRSO.jp」を運営するマーソ(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、企業や健康保険組合経由の法人予約の拡大などで売上高が前年同期比10.2%増の5億80百万円となった。営業損失は26百万円(前年同期は42百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は16百万円(同29百万円の損失)と赤字幅が縮小した。通期は営業損失76百万円の予想を据え置いた。
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
2027年3月期 第1四半期
クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を提供するヒューマンテクノロジーズ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高が前年同期比13.3%増の20億9百万円となったが、営業利益は同1.8%減の3億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.6%減の2億85百万円だった。前期に完了した課金体系の変更で比較水準が上がったことや、年度替わりの退職・異動に伴うID削除が重なり、課金ID数の伸びは緩やかだった。通期予想は据え置いた。
東邦亜鉛株式会社
2027年3月期 第1四半期
鉛・銀などの製錬を手がける東邦亜鉛(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、製錬事業の金属価格の上昇で売上高が前年同期比15.7%増の311億4百万円となった。前年度の不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理や構造改革コストの影響が大きく減り、営業損失は2億50百万円(前年同期は8億53百万円の損失)に縮小した。繰延ヘッジ損益に係る税効果の影響などで、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円(前年同期は11億11百万円の損失)と黒字だった。通期予想は据え置いた。
LiNKX株式会社
2026年6月期 通期
金融機関の勘定系システムなどの刷新(モダナイゼーション)を支援するLiNKX(非連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域の案件拡大で、売上高が前期比39.0%増の19億9百万円、営業利益が同35.7%増の4億56百万円となった。当期純利益は同30.7%増の2億97百万円。2026年6月23日に東証グロース市場に上場した後、初めての決算発表となる。2027年6月期は売上高28億40百万円(+48.7%)、営業利益7億15百万円(+56.8%)を見込む。
株式会社エクストリーム
2027年3月期 第1四半期
ITエンジニアの派遣や受託開発を手がけるエクストリーム(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、主力のトータルソリューション事業が伸び、売上高が前年同期比10.0%増の30億95百万円となった。一方、販管費が34.4%増え、営業利益は同25.4%減の2億67百万円。為替差損益の改善で経常利益は同5.0%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.5%減の1億80百万円だった。6月末にアットアイパスとインフィズジャパンを買収した。同日、2029年3月期に売上高200億円、営業利益25億円を目指す中期経営計画を公表した。
株式会社イード
2026年6月期 通期
多数のWebメディアを運営するイード(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、ネット広告売上が回復傾向となった一方、高利益率の広告商材の売上が大きく減り、パズル雑誌事業からの撤退やリサーチの大型案件の減少も響いて、売上高が前期比2.2%減の59億52百万円、営業利益が同50.8%減の2億26百万円となった。税金費用の減少で、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.1%増の3億11百万円。子会社エンファクトリーの全株式を2026年9月1日付で譲渡し特別利益を見込むことから、今期の業績予想は未定とした。
株式会社日本動物高度医療センター
2027年3月期 第1四半期
かかりつけの動物病院から紹介を受けて高度な診療を行う日本動物高度医療センター(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、診療フローの見直しなどで受け入れ能力が拡大し、2025年6月の価格改定が期初から寄与して、売上高が前年同期比11.6%増の16億44百万円、営業利益が同35.0%増の3億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.0%増の2億39百万円となった。初診数は2,941件(+6.5%)。通期予想(営業利益12億70百万円)は据え置き、営業利益の進捗は27.5%。
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
2026年6月期 通期
店舗や倉庫の屋根に太陽光発電設備を置いて電力を供給するアイ・グリッド・ソリューションズ(単体)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、稼働した太陽光発電施設が累計1,549施設・421MWに達し、GXソリューション事業が54.5%増収となった。売上高は前期比12.0%増の256億99百万円、営業利益は同14.1%増の35億81百万円、当期純利益は同21.6%増の19億40百万円。2026年7月29日に東証グロース市場に上場した。今期は売上高309億円(+20.5%)、営業利益38億円(+7.3%)を見込む。
株式会社レントラックス
2027年3月期 第1四半期
成果報酬型広告を主力とするレントラックス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前期に子会社化した貴金属リユース・精錬の井嶋金銀工業の損益を今期から取り込み、売上高が前年同期の約11.6倍の118億15百万円、営業利益が同2.4倍の10億98百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.6倍の7億17百万円。営業利益は第1四半期だけで第2四半期累計予想(5億99百万円)の1.8倍に達したが、会社は貴金属相場の変動で第2四半期の売上原価が変わる可能性があるとして、予想を据え置いた。
株式会社リンクバル
2026年9月期 第3四半期
街コンイベント「machicon JAPAN」などを運営するリンクバル(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、自社大型イベントによる新規顧客の獲得とAIソリューションの伸びで売上高が前年同期比10.4%増の7億36百万円となり、人件費や広告宣伝費を抑えて営業損失は21百万円(前年同期は94百万円の損失)に縮小した。親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は減損損失などで2億8百万円の損失)。会社は引き続き「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している(重要な不確実性は認められないと判断)。通期予想(営業利益2百万円の黒字)は据え置いた。
株式会社リブセンス
2026年12月期 第2四半期(中間期)
アルバイト求人サイト「マッハバイト」などを運営するリブセンス(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、マッハバイトの売上高がほぼ半減し、売上高が前年同期比33.1%減の19億65百万円となった。広告宣伝費の削減で営業損失は1億71百万円(前年同期は2億11百万円の損失)に縮小したが、親会社株主に帰属する中間純損失は1億78百万円。会社は成長を前提とした中期経営計画2025-2027を取り下げ、従業員の約2割の配置転換などによる黒字化に向けた構造改革に注力すると発表した。2027年度中の単月黒字化、2028年度の通期黒字化を目指す。通期予想は非開示とし、第3四半期決算時に開示する予定。
株式会社ユニバーサル園芸社
2026年6月期 通期
オフィス向けの観葉植物レンタルを主力とするユニバーサル園芸社(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、レンタルグリーンの契約が計画どおり推移し、造園・ディスプレイ施工も伸びて、売上高が前期比9.8%増の225億6百万円、営業利益が同18.9%増の31億53百万円となった。一方、子会社の大多喜ハーブガーデンで資材高騰や工事期間の延長などから事業計画を見直し、のれんなどの減損損失7億72百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8%減の14億84百万円となった。今期は売上高250億円、純利益25億円(+68.4%)を見込む。なお、短信1ページ目の表では売上高が22,056百万円と記載され、本文・損益計算書の22,506百万円と食い違っている。
トレンダーズ株式会社
2027年3月期 第1四半期
SNSを軸にしたマーケティング支援を手がけるトレンダーズ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、インフルエンサーマーケティングやイベントが好調で、2025年12月に子会社化したECモール支援のしるし社も加わり、売上高が前年同期比43.0%増の24億24百万円、営業利益が同20.2%増の1億1百万円となった。支払利息の増加や前年同期の保険解約返戻金の反動で経常利益は同27.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同49.0%減の31百万円。ECコンサルティング事業は82百万円のセグメント損失。通期予想(営業利益9億円)は据え置き、営業利益の進捗は11.2%。
キャリアリンク株式会社
2027年3月期 第1四半期
自治体向けBPO(業務受託)を主力とするキャリアリンク(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、マイナンバー関連や市民窓口業務の受注増と、AI・データセンター関連の需要拡大による製造派遣の伸びで、売上高が前年同期比10.2%増の113億66百万円となった。自治体との請負案件で4〜6月に履行する業務の比重が小さく売上原価が減ったことなどから、営業利益は同64.2%増の15億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.1%増の10億82百万円。営業利益は第2四半期累計予想の93.9%に達したが、会社は第2四半期以降に業務量が増える見込みで精緻な予測が難しいとして、予想を据え置いた。
株式会社IBJ
2026年12月期 第2四半期(中間期)
結婚相談所のネットワークを運営するIBJ(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、フォトウエディングのデコルテ・ホールディングスの連結子会社化と既存事業の順調な推移で、売上高が前年同期比44.3%増の140億43百万円、営業利益が同38.7%増の24億87百万円となった。投資有価証券評価損5億15百万円などの特別損失を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は同13.0%増の12億38百万円。中間期の営業利益は期初の中間期予想(18億89百万円)を上回り、通期予想を営業利益46億47百万円(従来40億48百万円)に上方修正した。期末配当予想も19円(従来予想から6円増配)に引き上げ、累進配当を導入した。
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
2027年3月期 第1四半期
宅配寿司「銀のさら」を展開するライドオンエクスプレスホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、既存店売上高は好調だったものの、前期の構造改革による不採算店の閉店で売上高が前年同期比2.7%減の50億85百万円となった。中東情勢に伴う食材・資材の仕入れ価格上昇もあり、営業損益は35百万円の損失(前年同期は50百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円。前期決算時に未定としていた通期予想を公表し、売上高233億円、営業利益7億53百万円(△14.4%)を見込む。会社は利益が年末年始を含む下期に偏る特性があるとしている。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
2026年9月期 第3四半期
広告配信プラットフォームやYouTuber事務所UUUMを傘下に持つフリークアウト・ホールディングス(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、売上高が前年同期比15.9%増の427億80百万円、営業利益が8億3百万円(前年同期は4百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が13億46百万円(同2億73百万円の損失)となった。ただ、中間期の営業利益11億43百万円から減っており、4〜6月の3か月は約3億40百万円の営業損失だった計算になる。純利益は通期予想(7億90百万円)をすでに上回っているが、予想は据え置いた。
株式会社ブランジスタ
2026年9月期 第3四半期
タレントを起用した企業プロモーション支援「アクセルジャパン」を主力とするブランジスタ(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、3Dホログラムなどのスポット案件の減少で売上高が前年同期比2.8%減の37億1百万円となったが、利益率の高いアクセルジャパンの更新売上や電子雑誌「旅色」の広告が好調で、営業利益は同12.5%増の8億44百万円となった。上期に計上した投資有価証券売却益20億15百万円により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.2倍の18億78百万円。通期予想(営業利益14億50百万円)は据え置き、営業利益の進捗は58.2%。
株式会社フェニックスバイオ
2027年3月期 第1四半期
ヒトの肝細胞を持つマウス「PXBマウス」を製薬会社向けに提供するフェニックスバイオ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、海外で大口顧客向けの出荷を予定していなかったことや一部受託試験の遅延で、売上高が前年同期比35.3%減の2億58百万円となった。営業損益は93百万円の損失(前年同期は23百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円。会社は上期を営業損失96百万円と見込んでおり、業績予想は据え置いた。海外では肝炎関連の受託試験の受注が遅れている。
株式会社エアトリ
2026年9月期 第3四半期
旅行予約サイト「エアトリ」を運営するエアトリ(連結・IFRS)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、IT開発事業の大幅増収やエアトリ経済圏その他事業の伸びで、売上収益が前年同期比35.4%増の271億26百万円、営業利益が同18.0%増の31億70百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同34.7%増の21億84百万円となった。営業利益は短信時点の通期予想(15億円)の2倍を超えた。会社は9月9日に通期予想を営業利益30億円に再修正し、期末配当を160円(前期10円)に大幅に増やすと発表したが、修正後の予想も第3四半期までの実績を下回っている。
株式会社ジェイ・イー・ティ
2026年12月期 第1四半期
半導体ウエハー洗浄装置を手がけるジェイ・イー・ティ(連結)の2026年12月期第1四半期(2026年1〜3月)は、売上高が前年同期比28.3%増の33億29百万円となったが、部材などの棚卸評価損で営業損失1億89百万円(前年同期は34百万円の損失)となった。会計不正を受けた特別調査委員会の調査費用などの特別損失1億50百万円も加わり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億77百万円(前年同期は1億8百万円の利益)。過年度決算の訂正対応で発表は8月14日にずれ込み、中間期決算と同時の開示となった。
株式会社ジェイ・イー・ティ
2026年12月期 第2四半期(中間期)
半導体ウエハー洗浄装置を手がけるジェイ・イー・ティ(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、米国で立ち上げ中の韓国ファウンドリ向け装置の売上計上が下期にずれ、売上高が前年同期比13.5%減の61億83百万円となった。営業損失は5億74百万円(前年同期は12億75百万円の損失)に縮小したが、会計不正を受けた特別調査費用などの特別損失4億88百万円で、親会社株主に帰属する中間純損失は10億63百万円。初めて開示した2026年12月期の予想は、売上高154億43百万円(前期比5.3%増)、営業損失75百万円。
株式会社オーケーエム
2027年3月期 第1四半期
産業用バルブメーカーのオーケーエム(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、造船向けや船舶排ガス用バルブが伸びた舶用市場がけん引し、売上高が前年同期比3.4%増の29億21百万円となった。一方、物価上昇による売上原価の増加と販管費の増加で、営業利益は同20.0%減の3億69百万円。為替差損の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.9%減の2億04百万円だった。受注高は同3.7%減の27億32百万円。通期予想は据え置いた。
株式会社ACSL
2026年12月期 第2四半期(中間期)
国産の産業用ドローンを手がけるACSL(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、北米での小型空撮機「SOTEN」の販売拡大で売上高が前年同期比68.9%増の16億48百万円となり、営業損失は3億75百万円(前年同期は7億54百万円の損失)に縮小した。前年同期にあった国家プロジェクトの助成金収入がなく、経常損失は3億61百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は3億58百万円。通期の売上高予想40億円は据え置き、非上場株式の売却益3億96百万円を見込んで純損失予想を7億円から6億円に縮小した一方、経常損失予想は6億50百万円から9億50百万円に広げた。
フリージア・マクロス株式会社
2027年3月期 第1四半期
押出機の製造や住宅関連工事を手がけるフリージア・マクロス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、押出機や防蟻・防水工事の売上減で、売上高が前年同期比7.7%減の15億91百万円、営業利益が同34.7%減の2億36百万円だった。一方、受取配当金3億10百万円と持分法投資利益2億50百万円が経常利益を押し上げ、経常利益は同31.0%増の7億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.3%増の5億08百万円。通期予想は据え置いた。
株式会社荏原製作所
2026年12月期 第2四半期(中間期)
ポンプや半導体製造装置を手がける荏原製作所(連結、IFRS)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、AI向け需要で精密・電子の受注が89.3%増え、受注高が前年同期比41.0%増の6,362億円となった。売上収益は同9.4%増の4,907億円、営業利益は同1.2%増の506億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同7.1%増の335億円で、いずれも中間期として過去最高。エネルギーは中東情勢の影響などで赤字に転じた。通期の受注高予想を1兆700億円から1兆2,450億円に、売上収益予想を1兆200億円から1兆530億円に引き上げたが、営業利益予想は1,250億円に据え置いた。
日機装株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
LNG関連機器や航空機部品、人工透析装置を手がける日機装(IFRS・連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、LNG分野の受注済み案件の遂行と民間航空機向け部品の出荷増で、受注高が前年同期比26.9%増、売上収益が同18.0%増の1,184億15百万円、営業利益が同53.8%増の90億22百万円となった。為替差益もあり、親会社の所有者に帰属する中間利益は同67.5%増の82億57百万円。中間期の実績が期初予想を上回ったことなどを踏まえて通期予想を修正し、年間配当予想も60円(前期40円)とした。
株式会社コンヴァノ
2027年3月期 第1四半期
ネイルサロンを祖業とするコンヴァノ(IFRS・連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前期に子会社化したDataStrategyのコンサルティング事業が寄与し、売上収益が前年同期比6.5倍の69億07百万円、営業利益が19億37百万円(前年同期1億73百万円)と急拡大した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同10.3倍の11億95百万円。7月にアクセルマークを第三者割当増資の引き受けで子会社化し、8月には株主優待用と借入金の担保分を除く保有暗号資産の売却を完了した。売却に伴い第2四半期に売却損298百万円を計上する予定。
マブチモーター株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
小型モーター大手のマブチモーター(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、自動車のパワーシートやパワーウインドウ用の受注拡大、M&Aで加わった企業の連結、円安効果で、売上高が前年同期比12.1%増の1,063億84百万円、営業利益が同8.5%増の131億47百万円となった。為替差損益の改善で経常利益は同63.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同41.9%増の126億93百万円。上期に日本パルスモーターと食品機械のマスダックを相次いで買収した。通期予想と配当予想を修正し、年間配当は過去最高の70円(株式分割後)とした。
アイコム株式会社
2027年3月期 第1四半期
無線通信機器メーカーのアイコム(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、欧州とアジアでの入札案件の獲得やアマチュア用新製品の効果、国内の業務用無線機の伸びで、売上高が前年同期比18.7%増の96億38百万円となった。営業利益は同182.3%増の6億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同166.2%増の6億96百万円と大幅な増益。通期予想は据え置いた。
アライドテレシスホールディングス株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
ネットワーク機器のアライドテレシスホールディングス(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、米州の事業譲渡による減収とEMEAの減収で売上高が前年同期比1.0%減の234億88百万円、人件費の増加や円安に伴う費用負担で営業利益が同14.0%減の11億61百万円となった。為替差益の計上で、親会社株主に帰属する中間純利益は同84.6%増の9億62百万円。米州の事業譲渡益の計上を見込み、通期の純利益予想を21億円から29億円に引き上げた。
株式会社ソフィアホールディングス
2027年3月期 第1四半期
調剤薬局を主力にシステムエンジニアリングサービスやMVNOも手がけるソフィアホールディングス(連結、IFRS)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、処方箋枚数の増加と前期に取得した子会社の寄与で、売上収益が前年同期比8.5%増の21億49百万円、営業利益が同2.6倍の66百万円となった。ただし法人所得税費用が税引前利益の8割を占め、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同13.7%増の11百万円にとどまった。四半期利益はすでに通期予想(7百万円)を上回っている。
株式会社日本抵抗器製作所
2026年12月期 第2四半期(中間期)
抵抗器などの電子部品を手がける日本抵抗器製作所(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、半導体製造装置用電子機器やセンサー関連製品の売上増と顧客の在庫調整の改善で、売上高が前年同期比10.7%増の30億26百万円となった。価格転嫁と原価低減で営業損失は15百万円(前年同期は1億45百万円の損失)に縮小したが、親会社株主に帰属する中間純損失は53百万円だった。9月17日には、フェローテックによる株式の公開買付け(TOB)に賛同し応募を推奨すると表明し、TOB成立を条件に期末配当を無配とした。同社は上場廃止となる予定。
ブリッジインターナショナルグループ株式会社
2026年12月期 第2四半期(中間期)
法人営業の外部委託(インサイドセールス)や研修を手がけるブリッジインターナショナルグループ(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、子会社トータルサポートの売却に加え、外資系IT企業向け案件の終了や研修の受注減で、売上高が前年同期比17.6%減の37億90百万円、営業利益が同57.9%減の2億32百万円となった。同日、通期予想を大幅に下方修正し、営業利益を983〜1,086百万円から164百万円(前期比81.1%減)に、年間配当を95円から85円(前期と同額)に引き下げた。
株式会社フレアス
2027年3月期 第1四半期
在宅マッサージを主力とするフレアス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前期に医療対応型療養施設(ホスピス)などを事業譲渡した影響で、売上高が前年同期比32.8%減の16億09百万円となった。一方、譲渡した事業の損失がなくなり本社費用も減ったことで、営業利益は53百万円(前年同期は12百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(同70百万円の損失)と黒字に転じた。祖業のマッサージ事業に経営資源を集中する方針。通期予想は据え置いた。
株式会社SHINKO
2027年3月期 第1四半期
医療機関向け電子カルテの保守などを手がけるSHINKO(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、官公庁のネットワーク工事の一部が4月にずれ込んだことなどでソリューション事業が伸び、売上高が前年同期比19.3%増の41億53百万円となった。一方、前年のWindows11への入れ替え特需の反動や官公庁案件の外注費、賃上げで、営業損失は1億19百万円(前年同期は78百万円の損失)に拡大した。売上高が年度末に集中する季節性があり、会社は期初の想定以上の進捗として通期予想を据え置いた。7月にCAD販売のTACを買収し、第2四半期から連結決算に移行する。
河西工業株式会社
2027年3月期 第1四半期
自動車内装部品の河西工業(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、主要取引先の自動車メーカーの新車立ち上げと生産増、販売価格の見直しで、売上高が前年同期比14.9%増の552億88百万円、営業利益が41億18百万円(前年同期は2億10百万円)と大幅に改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は31億35百万円(前年同期は5億42百万円の損失)。ただし、自己資本比率は13.8%と低く、業績に販売先からの支援も含まれることなどから、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は残っている(重要な不確実性はないと判断し、注記はない)。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
2027年3月期 第1四半期
沖縄銀行を傘下に持つおきなわフィナンシャルグループ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、貸出金利回りの上昇と好調な県経済を背景に貸出金利息が増え、有価証券利息配当金も伸びて、経常収益が前年同期比16.5%増の198億55百万円となった。預金利息や営業経費は増えたが、経常利益は同39.8%増の53億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同40.9%増の36億10百万円と大幅な増益。第2四半期累計予想に対する純利益の進捗は64.5%(当社試算)で、予想は据え置いた。
Zenken株式会社
2026年6月期
ニッチな商品向けの専門メディア制作と海外人材紹介を手がけるZenken(連結)の2026年6月期は、インドなどからのエンジニア・介護人材の紹介が好調で、売上高が前期比5.0%増の58億15百万円、営業利益が同77.5%増の6億85百万円と大幅増益だった。親会社株主に帰属する当期純利益は同55.7%増の5億32百万円。年間配当は13円から27円に増やした。一方、売上債権が大きく増えて営業キャッシュ・フローは4億08百万円の支出となった。2027年6月期は売上高16.9%増、営業利益12.3%増を見込む。
株式会社あいちフィナンシャルグループ
2027年3月期 第1四半期
愛知県を地盤とするあいちフィナンシャルグループ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、貸出金利息と有価証券利息配当金、株式売却益が増え、経常収益が前年同期比49.3%増の399億11百万円、経常利益が同2.7倍の144億37百万円となった。退職給付信託返還益約66億円の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.8倍の144億85百万円。経常利益・純利益とも第1四半期で第2四半期累計の予想を上回ったが、予想は据え置いた。
株式会社コナカ
2026年9月期 第3四半期
紳士服のコナカ(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、夏場の気温が前年ほど上がらず天候不順も重なって夏物が伸び悩み、売上高が前年同期比7.1%減の420億73百万円、営業利益が同56.3%減の5億71百万円となった。一方、投資有価証券や土地の売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同88.4%増の29億08百万円。営業利益・純利益はすでに通期予想を上回ったが、通期予想は据え置き、詳細は同日公表の「営業外費用の計上に関するお知らせ」を参照するよう示した。
ワタミ株式会社
2027年3月期 第1四半期
外食と宅食を手がけるワタミ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、国内外食・宅食・海外の各事業が増収となり、売上高が前年同期比9.3%増の241億59百万円となった。一方、宅食事業の原材料高などで営業利益は同7.1%減の10億58百万円。為替差損益の改善(前年同期は差損5億円、当期は差益4億円)や助成金収入で経常利益は同2.9倍の19億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.2倍の16億21百万円となった。子会社を通じて米国のOnigilly, Inc.を買収した。通期の業績予想と配当予想は未定としている。
マルシェ株式会社
2027年3月期 第1四半期
居酒屋「ハッケン酒場」などを展開するマルシェ(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、既存店売上高が前年同期比91.5%と落ち込み、売上高が同3.3%減の11億29百万円、営業損失が25百万円(前年同期は15百万円の損失)に拡大した。会社は店舗オペレーションと接客品質に課題が生じたと説明している。6月29日に第三者割当増資で新株600万株を発行して約10億円を調達し、7月末に金融機関5行への借入金のうち約10億円を返済した。自己資本比率は43.8%(前期末24.5%)に上昇した。
株式会社大田花き
2027年3月期 第1四半期
東京・大田市場の花き卸売会社である大田花き(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高が前年同期比22.4%増の9億63百万円となった。4月には同業の東日本板橋花きを子会社化している。一方、営業損失は55百万円(前年同期は45百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(同15百万円の損失)と赤字が拡大した。母の日などの贈答需要は堅調だったが、日常消費は節約志向で力強さを欠いた。通期の黒字予想は据え置いた。
株式会社ヤマノホールディングス
2027年3月期 第1四半期
和装宝飾や教育・リユース事業などを手がけるヤマノホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前期に子会社化したニューヨークジョーエクスチェンジとアークネットが期初から寄与し、売上高が前年同期比2.1%増の35億20百万円となった。一方、和装宝飾事業の前年同期の一時的な増益の反動とのれん償却費の増加で、営業損失は69百万円(前年同期は58百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円。通期予想は据え置いた。
株式会社ひとまいる
2027年3月期 第1四半期
酒類の配達販売「カクヤス」を展開するひとまいる(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、飲食店の新規顧客の獲得が好調で売上高が前年同期比2.0%増の350億21百万円となったが、事業再編に伴う投資費用や、財務会計システムの稼働と本社ビル完工による減価償却費の増加で、営業利益は同57.0%減の2億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.7%減の2億6百万円となった。当期からセグメントを「セラー事業」と「プラットフォーム事業」に再編した。通期予想(営業利益21億円)は据え置き、営業利益の進捗は12.8%。
株式会社いつも
2027年3月期 第1四半期
ブランド・メーカーのEC事業を支援する、いつも(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前期に始めた協業ブランドが伸び、売上高が前年同期比45.9%増の47億92百万円となった。営業利益は30百万円(前年同期は80百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同期は88百万円の損失)と黒字に転じた。会社は計画どおりの推移として、通期予想(売上高205億60百万円、営業利益3億26百万円)を据え置いた。
株式会社アシックス
2026年12月期 第2四半期(中間期)
アシックス(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、全カテゴリー・全地域で増収増益となり、売上高が前年同期比32.7%増の5,344億83百万円と中間期で初めて5,000億円を超えた。営業利益は同48.5%増の1,204億86百万円、営業利益率は22.5%でいずれも過去最高。スポーツスタイルが83.0%増収、オニツカタイガーが35.9%増収と伸びた。通期予想を上方修正し、売上高は9,500億円から1兆500億円、営業利益は1,710億円から1,950億円とした。年間配当予想も38円から44円に引き上げた。
OUGホールディングス株式会社
2027年3月期 第1四半期
水産物卸のOUGホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、鮮魚を中心とした販売単価の上昇で売上高が前年同期比6.7%増の881億98百万円となった。一方、商品調達コストの上昇で荷受・卸売事業の売上総利益率が下がり、営業利益は同8.2%減の11億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.2%減の8億63百万円。養殖事業はブリの単価下落の中でも高値圏を保ち増益だった。通期予想は据え置いた。
東京産業株式会社
2027年3月期 第1四半期
発電所向けの機器・保守を中心とする商社の東京産業(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高が前年同期比1.5%減の150億62百万円、営業利益が同19.2%減の4億84百万円となった。電力事業は発電プラントメーカー向け機器販売や核燃料再処理工場向けの代理店業務が好調で増益だったが、環境・化学・機械事業で再生可能エネルギー発電所の建設工事に追加費用が発生し赤字が広がった。通期予想は据え置いた。
ゼビオホールディングス株式会社
2027年3月期 第1四半期
スポーツ用品小売大手のゼビオホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、シューズやゴルフ、サッカーワールドカップ関連の需要とEC販売の伸びで、売上高が前年同期比6.1%増の682億42百万円、営業利益が同38.7%増の39億49百万円となった。前年同期に計上した「ゼビオアリーナ仙台」の引き渡しに伴う固定資産処分損がなくなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.8倍の28億19百万円。営業利益・経常利益・純利益とも、第1四半期だけで第2四半期累計の予想を上回ったが、予想は据え置いた。
株式会社琉球銀行
2027年3月期 第1四半期
沖縄県を地盤とする琉球銀行(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、貸出金利息と有価証券利息配当金の増加で経常収益が前年同期比16.6%増の226億97百万円となり、預金利息や人件費・営業経費の増加を吸収して、経常利益が同24.9%増の43億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.9%増の29億81百万円となった。個人預金を中心に預金等が増えた。第2四半期累計予想に対する経常利益の進捗は69.3%。予想は据え置いた。
日本アジア投資株式会社
2027年3月期 第1四半期
プライベートエクイティ投資を手がける日本アジア投資(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、国内の未上場株式や上場株式の売却が進み、営業収益が前年同期比3.2倍の9億40百万円となった。営業損失は69百万円(前年同期は1億59百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円(同1億43百万円の損失)と赤字幅が大きく縮小した。前期末に取得した子会社やプロジェクトのコスト増で黒字化には届かなかった。業績予想は投資事業の性質上開示していない。
SOMPOホールディングス株式会社
2027年3月期 第1四半期
損害保険ジャパンなどを傘下に持つSOMPOホールディングス(連結・IFRS)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、海外保険事業の保険収益が3,318億円増えたことなどで、保険収益が前年同期比28.0%増の1兆6,169億円となった。保険サービス損益は234億円増の1,215億円、金融損益は798億円増の1,463億円で、税引前四半期利益は同59.3%増の2,403億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同52.8%増の1,811億円。通期予想(4,900億円)は据え置き、進捗は37.0%。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
2027年3月期 第1四半期
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を傘下に持つMS&ADインシュアランスグループホールディングス(連結・IFRS)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、保険収益が前年同期比14.1%増の1兆6,861億円、保険サービス損益が457億円増の2,092億円となり、投資損益の増加で金融損益も705億円増えた。税引前四半期利益は同33.4%増の4,409億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同33.4%増の3,286億円。通期予想(4,250億円)は据え置いたが、第1四半期で77.3%に達している。
unbanked株式会社
2027年3月期 第1四半期
金地金の販売と融資型クラウドファンディングなどのノンバンク事業を手がけるunbanked(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、金価格の下落で金地金の販売が伸び悩み、売上高が前年同期比11.8%減の23億11百万円、営業損失3億10百万円(前年同期は1億22百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億78百万円となった。前期に金地金取引の売上債権13.4億円が未回収となった問題を受け、同社株式は2026年5月26日から東証の特別注意銘柄に指定されている。短信には「継続企業の前提に関する注記」があり、会社は重要な不確実性が認められるとしている。業績予想は開示していない。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
2027年3月期 第1四半期
ストレスチェックなど企業の健康経営を支援するアドバンテッジリスクマネジメント(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、産業医・保健師サービスや職域保険・両立支援の伸び、前期に子会社化した少額短期保険会社の寄与で、売上高が前年同期比6.0%増の23億72百万円となった。賃上げに伴う人件費やマーケティング費用、一時的費用が増え、営業利益は同37.8%減の90百万円。投資有価証券売却益64百万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29.1%増の1億25百万円。通期予想(営業利益12億40百万円)は据え置き、営業利益の進捗は7.3%。
グローム・ホールディングス株式会社
2027年3月期 第1四半期
医療機関の経営支援を手がけるグローム・ホールディングス(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、売上高が前年同期比2.3%増の4億58百万円、販管費の減少で営業利益は30百万円(前年同期は16百万円の損失)と黒字に転じた。前年同期に関連会社株式の譲渡損失などを計上した反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同期は4億28百万円の損失)。系統用蓄電所の取得で建設仮勘定が10億35百万円に増えた。通期予想(売上高31億66百万円、営業利益1億97百万円)は据え置いた。
株式会社ビーイングホールディングス
2026年12月期 第2四半期(中間期)
生活物資の物流を手がけるビーイングホールディングス(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、新拠点の開設や既存顧客の深耕で営業収益が前年同期比10.6%増の175億02百万円となった。一方、前期に移転した東海SCMセンターの利益率が移転前の水準に戻らず、燃料費や人件費の上昇もあって、営業利益は同15.6%減の9億86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同23.6%減の5億45百万円だった。通期予想(営業利益24億円)は据え置いた。
株式会社W TOKYO
2026年6月期 通期
ファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)」を運営するW TOKYO(非連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、TGCの東京・地方開催やプロモーション事業で売上高が前期比11.5%増の43億75百万円、営業利益が同13.4%増の3億98百万円となった。当期純利益は同45.5%増の2億51百万円。売上高は予想を上回ったが、大型案件の原価増と制作原価の上昇で、利益は予想(営業利益5億20百万円)に届かなかった。2027年6月期は東京近郊でのTGC2回開催を計画し、売上高40億9百万円、営業利益4億10百万円を見込む。
株式会社オンザページ
2026年12月期 第2四半期(中間期)
ブライダル大手のオンザページ(旧ノバレーゼ、連結、IFRS)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、4月に経営統合したエスクリの業績が加わり、売上収益が前年同期比73.2%増の168億7百万円、営業利益が同49.7%増の7億35百万円となった。親会社の所有者に帰属する中間利益は同47.1%増の3億18百万円。広告宣伝費などが計画を下回り、利益は中間期予想(営業利益2億69百万円)を大きく上回ったが、下期に利益が偏ることや投資の積み増しの可能性から通期予想は据え置いた。
株式会社セイファート
2026年12月期 第2四半期(中間期)
美容業界に特化した求人サイト「re-quest/QJ navi」などを運営するセイファート(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、売上高が前年同期比10.7%減の9億37百万円、営業損失が1億円(前年同期は4百万円の利益)となった。親会社株主に帰属する中間純損失は98百万円。美容室プロモーションメディア「beauqet」は既存顧客のリピート率向上で案件数が増えた。通期予想(営業損失3億6百万円)は据え置いた。
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
2026年12月期 第2四半期(中間期)
企業向けに産業医サービスとクラウド型の健康管理システムを提供するメンタルヘルステクノロジーズ(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、3月に子会社化したインクルード社の寄与もあり売上高が前年同期比35.5%増の40億97百万円、営業利益が同6.0%増の2億94百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同10.9%減の1億38百万円。経費が見積もりより抑えられ、利益は中間期予想を上回ったが、通期予想は据え置いた。
株式会社デジタリフト
2026年9月期 第3四半期
デジタル広告の運用などマーケティング支援を手がけるデジタリフト(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、グループ各社の取引先の見直しを進めるなかで売上高が前年同期比3.6%減の24億91百万円となった一方、収益性を重視した案件運営で売上総利益率が上がり、営業利益は同16.6%増の1億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3%増の78百万円となった。売上高23.8%増を見込む通期予想は据え置いた。
株式会社ラバブルマーケティンググループ
2027年3月期 第1四半期
企業のSNSマーケティング支援を手がけるラバブルマーケティンググループ(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、前期に子会社化したエルマーケとライスカレーLSが加わり売上高は7億15百万円となった。一方、広告需要が緩やかな時期であったことや一部運用案件の終了、M&A後の統合(PMI)に伴う先行投資で、調整後EBITDAは63百万円の赤字、営業損失は97百万円となった。投資有価証券評価損20百万円も計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8百万円。通期予想(売上高35億37百万円、調整後EBITDA4億円)は据え置いた。
株式会社ファイバーゲート
2026年6月期 通期
賃貸住宅向けWi-Fiなどを手がけるファイバーゲート(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、医療・介護や学校向けの案件が伸びて売上高が前期比4.5%増の136億64百万円となった一方、顧客構成の変化による利益率の低下や再生可能エネルギー事業の費用増で、営業利益は同6.1%減の18億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.0%減の10億82百万円だった。今期は再エネと不動産の大幅な増収で売上高165億円(20.8%増)を見込むが、営業利益は18億70百万円(1.7%増)と小幅な増益にとどまる計画。配当は年27円を維持する。
株式会社AViC
2026年9月期 第3四半期
ネット広告の運用やコンサルティングを手がけるAViC(連結)の2026年9月期第3四半期累計(2025年10月〜2026年6月)は、顧客の旺盛なネット販促需要に応え、売上高が前年同期比65.0%増の29億66百万円、営業利益が同57.9%増の7億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.9%増の5億30百万円となった。通期予想(2026年5月に上方修正、営業利益11億27百万円)は据え置き、第3四半期までの営業利益の進捗は70.5%。
株式会社エアークローゼット
2026年6月期 通期
月額制ファッションレンタル「airCloset」を運営するエアークローゼット(単体)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、売上高が前期比4.4%増の51億75百万円となったが、新規会員の獲得が想定を下回って期末の会員数が前年を下回り、営業損失2億34百万円(前期は1億2百万円の利益)、当期純損失2億46百万円となった。純資産は3億5百万円、自己資本比率は11.2%(前期末19.6%)に下がった。今期はSNS広告に偏った会員獲得の手法を見直し、売上高56億90百万円、営業利益51百万円と黒字回帰を見込む。
株式会社グラッドキューブ
2026年12月期 第2四半期(中間期)
ネット広告運用やサイト解析ツール「SiTest」を手がけるグラッドキューブ(連結)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、売上高9億31百万円、営業利益31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益34百万円となった。2025年12月期から連結決算に移行したため、前年同期との比較はない。マーケティングDX事業が3億2百万円のセグメント利益を上げる一方、競馬予想AI「SPAIA」などのテクノロジー事業は1億55百万円の損失。8月7日に通期予想を上方修正し、営業利益を3百万円から47百万円に引き上げた。
GLOE株式会社
2026年6月期 通期(8か月決算)
eスポーツのイベント運営などを手がけるGLOE(連結)の2026年6月期(2025年11月〜2026年6月の8か月決算)は、売上高19億23百万円、営業利益25百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失11百万円となった。決算期を10月末から6月末に変更したため、前期との比較はない。期中の予想(営業損失1億12百万円、純損失1億31百万円)に比べ、営業損益は黒字で着地した(当社試算)。本社オフィスの集約で固定費を抑えた。2027年6月期は売上高32億90百万円、営業利益24百万円を見込む。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
2027年3月期 第1四半期
企業向けの研修・人材開発を手がけるウィルソン・ラーニング ワールドワイド(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、国内の既存プロジェクト完了の反動と、北米での大型商談の後ろ倒しで、売上高が前年同期比15.9%減の3億69百万円となった。北米の営業体制強化の先行投資もあり、営業損失は1億28百万円(前年同期は1億6百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億29百万円。短信には前期に続き「継続企業の前提に関する注記」があり、会社は金融機関などからの新たな資金調達の見通しが得られていないとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。通期予想は未定。