2026年9月4日開示の決算サマリー（11件）

2027年4月期 第1四半期

住宅事業、ホテル事業、太陽光発電などを展開する日本ハウスホールディングス（連結）の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、売上高が前年同期比9.0%増の66億64百万円となり、営業損失は85百万円（前年同期は234百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は161百万円（同320百万円の損失）と赤字幅が縮小した。 住宅事業は営業利益が2億66百万円（+97.7%）に伸びた一方、住宅の受注高は18.1%減だった。ホテル4施設の譲渡契約を2026年7月30日に締結しており、通期予想は同日に修正され、純利益36億10百万円（+169.3%）が営業利益19億10百万円を大きく上回る。

2027年4月期 第1四半期

惣菜事業（RF1、グリーン・グルメ、いとはん、神戸コロッケなど）を展開するロック・フィールド（連結）の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、売上高が前年同期比1.6%増の126億75百万円、営業利益が180百万円（前年同期10百万円）に増え、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円と前年同期の10百万円の損失から黒字転換した。 増収と売上総利益率の改善（57.1%→57.8%、当社試算）が寄与した。通期予想は据え置きで、営業利益は531百万円（△32.0%）と減益を見込み、第1四半期の営業利益はすでに第2四半期累計予想（176百万円）を上回っている。

2026年7月期

健康茶や健康食品、化粧品などを通信販売するティーライフ（連結）の2026年7月期は、売上高が前期比3.1%減の111億41百万円、営業利益が31.7%減の3億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が37.7%減の2億23百万円と減収減益だった。 ウェルネス事業は、テレビショッピングの伸長鈍化、ECモールの競争激化、米国の関税やデミニマスルールの廃止などでセグメント利益が半減した。年間配当は30円（前期40円）に減り、2027年7月期は営業利益4億37百万円（+40.4%）の増益を予想する。

2026年7月期

比較サイトやD2C、ゲームアプリを手がけるエイチームホールディングス（連結）の2026年7月期は、売上高が前期比3.8%減の229億97百万円、営業利益は暗号資産価格の下落に伴う販売促進引当金の戻入で29.6%増の10億95百万円だった。 一方、暗号資産評価損5億99百万円を営業外費用に計上したため、経常利益は63.2%減の5億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65.3%減の3億59百万円となった。年間配当は28円（前期22円）で配当性向は144.6%。2027年7月期は営業利益6億円（△45.2%）を予想する。

2026年7月期

受託ソフトウェア開発やSaaSを手がける大和コンピューター（連結）の2026年7月期は、売上高が前期比1.1%増の32億39百万円と横ばいだったが、中期経営計画「DCX2030」に基づく戦略的投資の先行費用で売上原価が13.0%増え、営業利益は54.9%減の2億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47.9%減の2億17百万円となった。 会社は利益も「当初想定した水準」と説明している。年間配当は前期と同じ19円で、2027年7月期の営業利益は2億68百万円（+4.0%）と、低い水準での横ばいを予想する。

2026年10月期 第3四半期

塗料・ファインケミカル・蒸留を手がけるナトコ（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比10.3%増の182億71百万円、営業利益が64.8%増の16億50百万円、経常利益が82.9%増の18億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が56.4%増の12億36百万円と、3事業とも増収増益となった。 会社は2026年9月4日に通期予想を修正し、営業利益は2,030百万円（+45.2%）とした（修正前の数値は短信に記載がない）。年間配当は前期の55円に対し54円の予想。

2026年10月期 第3四半期

自動車用補修フィルターや燃焼機器バーナを手がけるエイケン工業（非連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比1.8%減の60億62百万円、営業利益が40.6%減の2億40百万円、四半期純利益が37.4%減の1億97百万円だった。 石油化学製品の調達遅れで生産が計画を下回り、原材料・梱包資材の高騰や製造経費の増加で売上原価率が上がった。燃焼機器は増収増益。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗は59.0%。

2026年10月期 第3四半期

自動車用コントロールケーブルなどを手がけるハイレックスコーポレーション（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、三井金属アクトを完全子会社化（株式会社ハイレックスアクトへ社名変更、期首から連結）した影響で売上高が前年同期比40.8%増の3,205億56百万円、営業利益が23.1%増の38億82百万円となった。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益283億08百万円と投資有価証券売却益139億31百万円を特別利益に計上し、408億42百万円（前年同期34億01百万円）に急増した。一方で、米国子会社HI-LEX AMERICAの清算を決議し、10〜20億円程度の特別損失を見込む。通期予想は据え置き。

2026年10月期 第3四半期

戸建分譲を主力とするファースト住建（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比9.4%減の282億93百万円だったが、販管費の減少と売上総利益率の上昇で営業利益は12.2%増の19億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.3%増の11億37百万円となった。 戸建分譲の販売棟数は693棟（△13.8%）で、会社は期首の完成在庫の少なさと分譲用地の仕入の減少を挙げる。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗は74.4%（当社試算）。

2026年10月期 第3四半期

建設機械レンタルを中核とするカナモト（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、売上高が前年同期比2.6%増の1,629億23百万円、営業利益が31.6%増の154億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が39.1%増の100億63百万円と、増益幅が大きかった。 売上原価が減って売上総利益率が29.8%から32.0%に上がった（当社試算）。2026年9月4日に高崎事務器など3社の子会社化を決議した（後発事象）。通期予想は据え置きで、営業利益の進捗は75.7%（当社試算）。

2026年10月期 第3四半期

電線・ケーブルの専門商社である泉州電業（連結）の2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、銅価格の上昇と半導体製造装置向け・工作機械向けの需要回復で、売上高が前年同期比19.9%増の1,215億48百万円、営業利益が40.9%増の95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が40.9%増の69億79百万円だった。 本日、通期予想と期末配当予想を上方修正し、通期の営業利益は125億50百万円（+40.2%）、年間配当は170円（前期150円）を見込む。