2026年9月10日開示の決算サマリー（35件）

2026年7月期

熊本を地盤に戸建住宅の請負・建売、建築事業、建売アパート等を手がけるネオホームの2026年7月期は、2026年5月に子会社の株式会社エヌアドを設立したことで 連結決算に移行した初年度で、前期との比較はない。売上高は21億69百万円、営業利益は62百万円、当期純利益は29百万円。福岡営業所の開設で建築事業の新規受注が増え、 業績は当初計画を上回ったが、売上構成の変化で売上総利益率は計画を下回り、人員増強の人件費も利益を圧迫した。来期は売上高+15.5%、営業利益+103.1%を予想する。

2027年1月期 中間期

地盤改良などの特殊土木工事や、住宅の基礎工事などを手がける太洋基礎工業（非連結）の2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比2.1%減の73億46百万円と微減となった一方、 工事の採算が改善して完成工事総利益率が10.4%から12.3%に上昇し、営業利益は同23.4%増の4億25百万円、中間純利益は同17.9%増の3億21百万円と増益。 前年同期に61百万円の損失だった建築事業が34百万円の黒字に転換した。受注残高は70億61百万円（同+15.8%）に積み上がった。通期予想と、配当予想の増額（60円→65円）は据え置き。

2027年1月期 中間期

戸建住宅・賃貸住宅・マンション・不動産開発などを展開する積水ハウスの2027年1月期中間期は、都市再開発事業（積水ハウス・リート投資法人への6物件売却など）とマンション事業が大きく伸び、 営業利益が前年同期比16.0%増の1,803億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.1%増の1,250億53百万円と増益となった。売上高は米国事業の減収で同2.5%減の1兆9,656億円。 国際事業は営業利益が同93.2%減の10億円にとどまった一方、国際事業の受注残高は前期末の約2.0倍に増えた。通期予想は売上高を下方修正（4兆2,600億円、△2.1%）、営業利益は据え置き（3,500億円）とし、 下期は前年下期を下回る利益が想定されている（当社試算）。

2027年4月期 第1四半期

単発の仕事と働き手をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーの2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、 売上高104億43百万円、営業利益19億37百万円、四半期純利益12億73百万円。流通総額は336億87百万円で、登録ワーカー数は1,472万人、 登録クライアント事業所数は48.8万拠点を超えた。決算期変更（10月期→4月期）で前年同期との期間が異なるため、前年同期比は開示されていない。 介護福祉が高成長する一方、物流業界は一部クライアントの取扱数量減少などの影響を受けた。通期予想は売上高476億〜488億円のレンジ形式で据え置き。

2027年1月期 中間期

自動車・半導体製造装置などの研究開発領域へ技術者を派遣するアルトナーの2027年1月期中間期（連結）は、売上高70億75百万円、営業利益12億17百万円（営業利益率17.2%）、 親会社株主に帰属する中間純利益8億15百万円。前年同期は四半期連結を作成していないため、連結の前年比は開示されていない。 単体では売上高64億4百万円（前年同期比+9.0%）、営業利益12億15百万円（同+10.5%）と、技術者数の増加と技術者単価の上昇で増収増益。 通期予想（営業利益20億17百万円、+10.7%）は据え置きで、中間期の進捗は営業利益で60.3%。2026年8月に1株を2株とする株式分割を実施した。

2026年10月期 第3四半期

ゲストハウスウェディングを主力とするアイ・ケイ・ケイホールディングスの2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、施行単価・施行組数の増加で婚礼事業が伸び、 売上高が前年同期比7.3%増の170億16百万円、営業利益が同43.2%増の10億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同82.5%増の7億98百万円と大幅な増益となった。 純利益には固定資産売却益など特別利益1.7億円が寄与している。通期予想は据え置きで、第3四半期累計の純利益はすでに通期予想（7億20百万円）を上回る一方、 第4四半期にリニューアルや新規出店の費用が見込まれ、その金額・時期が未確定と説明している。

2026年10月期 第3四半期

ギグワーカー（単発・短期の働き手）を活用したフィールドサポートやコンタクトセンター、システム開発、シェアオフィス「THE HUB」などを展開するギグワークスの 2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.7%増の173億26百万円、営業利益が3億70百万円（前年同期は1億93百万円の損失）と黒字転換した。 販管費の削減とオンデマンドエコノミー事業の増益が寄与した一方、暗号資産評価損2億13百万円と法人税等の負担で、経常利益は1億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円（同94.7%減）にとどまった。 前年同期は子会社株式の売却益8億64百万円を計上しており、純利益は大きく減益。通期予想は据え置き。

2027年4月期 第1四半期

道路安全資材や建築防災用品、看板・標識などの製作・販売・レンタルを行うグリーンクロスホールディングスの2027年4月期第1四半期（令和9年4月期、2026年5〜7月）は、 国土強靭化関連やインフラ老朽化対策を背景とした公共投資の堅調さを受け、売上高が前年同期比5.9%増の79億22百万円、営業利益が同5.5%増の4億2百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.0%増の2億44百万円と増収増益。増益幅は売上の伸びと同程度にとどまった。 借入増で支払利息が約2倍に増えた。通期予想（営業利益21億54百万円、+5.8%）は据え置き。

2027年4月期 第1四半期

「サトウのごはん」「サトウの切り餅」を手がけるサトウ食品の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、精米市場価格の下落で包装米飯が割高に映り販売が下押しされ、 売上高が前年同期比10.6%減の79億96百万円となった。原材料費・物流費の高騰が続くなか、前年同期に計上した投資有価証券売却益（約5億円）の反動も重なり、 営業利益は同87.5%減の1億7百万円、経常利益は同84.5%減の1億50百万円、四半期純利益は同90.5%減の1億1百万円と大幅な減益。 米価の先行き不透明で「未定」としていた通期予想を今回初めて公表し、営業利益29億40百万円（前期比△11.9%）とした。

2027年1月期 中間期

愛知県を地盤に、注文住宅・分譲住宅・土地をワンストップで提供する戸建住宅事業を展開するアールプランナーの2027年1月期中間期は、 注文住宅・分譲住宅ともに販売棟数と単価が伸びて、売上高が前年同期比19.7%増の273億71百万円、営業利益が同45.5%増の25億13百万円、 親会社株主に帰属する中間純利益が同49.1%増の16億70百万円と大幅な増収増益。売上総利益率も改善した。 一方で、在庫（販売用・仕掛販売用不動産）の積み上がりで営業CFは27億円の支出となり、借入が増えている。同日、通期予想の修正と増配（年55円）を発表した。

2027年1月期 中間期

婦人靴を祖業に、アイスクリーム、アパレル、蓄電池、エンターテインメントへ事業を広げるジェリービーンズグループの 2027年1月期中間期は、子会社化した事業の寄与で売上高が前年同期比162.0%増の22億61百万円と拡大した一方、販管費が 17億77百万円へ膨らみ、営業損失は6億27百万円（前年同期1億69百万円の損失）に拡大した。アイスクリームのリコールや新ブランド展開の 後ろ倒しが響いた。特別損失に減損61百万円・送金詐欺損失45百万円を計上し、中間純損失は6億48百万円。「継続企業の前提に重要な疑義」の 注記は継続している。通期予想（営業利益304百万円）は据え置きで、下期に大幅な回復が必要となる。

2027年1月期 中間期

福岡・鹿児島を中心にファミリーマンションと資産運用型マンションを開発・販売するコーセーアールイーの2027年1月期中間期は、 売上高が前年同期比4.2%減の28億7百万円、営業損失が1億14百万円（前年同期は52百万円の損失）と赤字幅が拡大し、 経常損益は26百万円の黒字から23百万円の赤字、中間純損益も11百万円の黒字から24百万円の赤字に転じた。 期中の契約高がファミリーマンションで前年同期比51%減と落ち込んだ一方、通期予想（営業利益5億45百万円）は据え置きで、下期に大きな利益計上が必要となる。

2026年10月期 第3四半期

都心部の賃貸事業用不動産の運営管理（社有・サブリース）と企画開発を手がけるアールエイジの2026年10月期第3四半期累計は、 開発販売事業で販売した物件が前年同期の約6割にとどまったことなどから、売上高が前年同期比7.6%減の23億70百万円、営業利益が同8.8%減の3億77百万円、 経常利益が同7.8%減の2億89百万円、四半期純利益が同3.2%減の1億93百万円と減収減益。会社は通期予想（営業利益4億69百万円）に対し「順調に進捗」と説明しており、 予想と配当予想（年36円）は据え置き。

2026年7月期

電力の需要家と発電事業者を結ぶ取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を運営するデジタルグリッドの2026年7月期は、 売上高が前期比15.6%増の71億13百万円、営業利益が同10.0%増の30億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.0%増の20億37百万円と増収増益。 再エネPF事業と蓄電池関連が伸びた。一方で、売上のうち約24%は一般送配電事業者との電力精算による損益で、主力のDGP手数料収益は前期比5.8%減。 蓄電池への設備投資と電力取引の資金負担で、総資産は約1.7倍の308億円に膨らみ、短期借入金が76億円増えた。来期は営業利益が同5.0%減の28億65百万円の予想。

2026年7月期

妊娠・育児などのライフイベント情報サービスと保険相談などの金融領域を展開するカラダノートの2026年7月期は、2026年6月1日に保険無料相談の株式会社カラダノートライフパートナーズ（旧FPO）を子会社化し、 当期から連結決算に移行した初年度で、前期比は開示されていない。売上高10億59百万円、営業利益2億18百万円、経常利益1億96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億56百万円で、 営業・経常の黒字化を達成し、純利益は過去最高益。ただし純利益が経常利益を上回ったのは、繰延税金資産の計上による法人税等の戻り（60百万円の益）による。来期は売上高+41.6%、営業利益+59.9%を予想。

2027年4月期 第1四半期

建材事業（高級軒天ボード・サイディング・耐火パネル）と化成品事業（酸化マグネシウム・セラミックス）を営む神島化学工業の2027年4月期第1四半期（非連結）は、 値上げ効果と高付加価値製品の拡販で、売上高が前年同期比4.3%増の72億39百万円、営業利益が同30.0%増の6億87百万円、四半期純利益が同32.9%増の4億68百万円と大幅な増益となった。 一方、今回公表された通期予想は営業利益24億70百万円（前期比△7.8%）と減益で、第2四半期累計予想も減益（△3.3%）となっており、第1四半期の好調とは対照的な計画となっている。 設備投資の増加で建設仮勘定や設備関係の債務が膨らんでいる。

2026年7月期

転職サイト「ビズリーチ」（BizReach）と人財活用プラットフォーム「HRMOS」を展開するビジョナルの2026年7月期は、BizReach事業が牽引し、 売上高が前期比23.9%増の993億円、営業利益が同14.6%増の245億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の185億66百万円と2桁の増収増益。 Thinkings株式会社の買収（取得対価約140億円）でのれんが約83億円増え、HRMOS事業は売上が78.2%増と急伸した。 一方、新規事業のIncubationセグメントは24億円の営業損失で、来期は売上高+20.7%、営業利益+8.3%、純利益は横ばいの予想。

2027年1月期 中間期

家庭用ゲーム、XR（ライブCG）、遊技機のCG・映像を手がける受託開発と、子会社アクアプラスの自社IP事業を展開するユークスの2027年1月期中間期は、 アクアプラスが前期8月から連結に加わった効果で売上高が前年同期比43.9%増の25億92百万円、営業利益が同224.6%増の1億65百万円と大幅に伸びた。 一方、法人税等が1億11百万円と税引前利益の約8割に達したため、中間純利益は32百万円（同5.3%減）と減益。自社開発の新作「うたわれるもの 白への道標」の 販売は予想を下回った。通期予想は据え置き。

2026年7月期

特許・論文などの文書情報を自然言語処理で解析・可視化するサービスを展開するVALUENEXの2026年7月期は、大型案件を含む国内外のコンサルティングサービスが 前期比55.9%増と伸び、売上高が同29.0%増の8億91百万円となった。販管費が同8.5%減の5億51百万円に抑えられたこともあり、営業利益は1億22百万円（前期は73百万円の損失）と黒字転換し、 当期純利益は1億27百万円（前期は82百万円の損失）。ASPサービスは同1.6%増にとどまった。2027年7月期の業績予想は、受注時期で業績が変動するため「未定」としている。

2026年10月期 第3四半期

迷惑電話・迷惑SMS対策サービスを通信キャリアや金融機関に提供するトビラシステムズの2026年10月期第3四半期累計（非連結、2025年11月〜2026年7月）は、法人向け電話DXのソリューション事業が売上高+79.0%と急伸して、 売上高が前年同期比27.1%増の26億36百万円となった。一方、採用を中心とした人的投資や新規事業開発で販管費が41.9%増え、営業利益は同0.6%減の7億55百万円、四半期純利益は同0.1%増の5億16百万円と横ばい。 通期予想（営業利益7億85百万円、△12.7%）は据え置きで、累計の営業利益はすでに通期予想の96.2%に達しており、第4四半期は利益がほとんど出ない計画となっている。設立20周年の記念配当（20円）を含む期末配当40円の予想に修正した。

2027年1月期 中間期

ライブ配信サービス「ツイキャス」を運営するモイ（非連結）の2027年1月期中間期は、課金ユーザー数の減少でポイント販売売上が減り、売上高が前年同期比3.8%減の31億81百万円、 営業利益が同16.5%減の1億22百万円となった。経常利益は同0.1%増の1億81百万円で横ばい、中間純利益は前年同期に音楽著作権管理団体との協議に係る特別損失75百万円を計上した反動で同76.6%増の1億21百万円。 2026年6月にSBIホールディングスへの第三者割当増資で約9億円を調達し、自己資本比率は46.4%から59.7%に改善した。通期予想（営業利益4億9百万円）は据え置き。

2027年4月期 第1四半期

建設機械用ボルトの製造・販売を手がける共和工業所の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、建設機械向けの販売が伸びて売上高が前年同期比4.6%増の29億84百万円となった一方、 販売費及び一般管理費が3億76百万円（前年同期2億73百万円）へ約4割増え、営業利益は同20.5%減の2億79百万円、経常利益は同14.2%減の3億57百万円、 四半期純利益は同18.2%減の2億38百万円と増収減益。自己資本比率は86%と財務は極めて厚い。第2四半期累計・通期の予想は据え置きで、通期は営業利益△33.8%の減益を見込む。

2027年1月期 中間期

お墓・仏壇・葬儀などの終活関連サービスを展開する鎌倉新書の2027年1月期中間期は、介護事業（売上高+59.2%）、官民協働事業（同+34.1%）、葬祭事業（同+20.8%）が伸び、売上高が前年同期比14.4%増の45億96百万円、 営業利益が同35.3%増の7億99百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同38.4%増の5億31百万円と2桁の増収増益となった。売上総利益率は53.5%から56.4%に上昇し、営業利益率も14.7%から17.4%に改善。 通期予想（売上高105億円、営業利益17億円）は据え置きで、売上は下期に前年同期比で約37%（当社試算）の伸びが必要となる。

2026年7月期

ふるさと納税事業「ふるなび」やインターネット広告を展開するアイモバイルの2026年7月期は、コンシューマ事業（ふるなび）が売上高195億38百万円（前期比+2.5%）、セグメント利益41億1百万円（同+2.0%）と過去最高を更新し、 連結売上高が同2.9%増の221億46百万円、営業利益が同1.1%増の41億77百万円、経常利益が同5.1%増の42億77百万円となった。一方、インターネット広告事業はアドネットワークの不振で利益が半減し、 法人税等調整額の増加などで親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%減の28億90百万円。資産・負債が急拡大し、預り金が110億円増えたことで自己資本比率は59.3%から47.0%に低下した。

2026年7月期

クルーズ旅行の販売を手がけるベストワンドットコムの2026年7月期は、2026年ゴールデンウィーク発のチャータークルーズの販売が計画を大きく上回り、 売上高が前期比14.3%増の29億6百万円、営業利益が3億36百万円（前期は29百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が2億33百万円（前期は9百万円）と急回復し、営業・経常利益は過去最高となった。 第3四半期累計までは損失が先行しており、第4四半期に大きく好転した。一方、2027年7月期の予想は、規模を抑えたチャータークルーズを前提に、営業利益81〜161百万円（前期比△75.9%〜△52.2%）と幅を持たせた大幅減益で、 当期は特に好調な要因があったことがうかがえる。

2027年1月期 中間期

リチウムイオン電池用セパレータとイオン交換膜を手がけるダブル・スコープの2027年1月期中間期は、両事業の売上増で売上高が前年同期比32.9%増の19億28百万円となり、 営業損失は13億88百万円（前年同期は28億68百万円の損失）と縮小した。ただし、売上総利益はなお9億93百万円の損失で、韓国の関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT（WCP）の持分法投資損失16億94百万円が響き、 親会社株主に帰属する中間純損失は31億4百万円（前年同期は54億29百万円の損失）。継続企業の前提に関する重要事象等が存在する（重要な不確実性は認められないと会社は判断）。通期は売上高60億円（+65.2%）、営業損失24億円を見込む。

2027年1月期 中間期

デジタルサイネージ「CELDIS」やAI電力削減「AIrux」などのSaaS型サービスと、ホテル向けSTB製品などの受注型製品を手がけるトラース・オン・プロダクトの2027年1月期中間期（連結）は、 売上高1億69百万円、営業損失49百万円、親会社株主に帰属する中間純損失56百万円の赤字となった。前年同期は連結財務諸表を作成していないため、前年比は開示されていない。 会社は、前期の大手携帯キャリアショップへのCELDIS初期導入売上と大型開発案件の反動で減収と説明。同社は、2026年8月に取引先のジーエーピーから約2億41百万円の損害賠償請求訴訟を起こされており、 請求額は純資産（2億94百万円）の約8割に相当する。会社は請求に根拠がなく、業績への影響はないと考えている。

2026年7月期

5G・次世代通信向けの測定器と受託テストサービスを手がけるアルチザネットワークスの2026年7月期は、顧客の新規投資減速や国内向け販売の不振で製品販売が減り、売上高が前期比6.8%減の24億99百万円と減収だった。 一方で固定費の削減で販管費が2億21百万円減り、営業利益は同34.0%増の1億55百万円、経常利益は同35.8%増の3億35百万円。前期にあった減損損失31百万円がなく税負担も軽くなり、親会社株主に帰属する当期純利益は同122.8%増の2億96百万円となった。 経常利益の約5割は受取利息及び配当金を中心とする営業外損益によるもの。来期は売上高+14.0%、営業利益+19.0%を予想する一方、経常・純利益は減益予想。

2027年4月期 第1四半期

データ解析を軸にしたLTVマーケティングを手がけるMacbee Planetの2027年4月期第1四半期（IFRS）は、一部の主要顧客における個別要因の影響で売上収益が前年同期比3.8%減の122億90百万円となったが、 営業利益は同1.3%増の7億64百万円と小幅に増えた。一方、法人所得税費用が増えて税負担率が約32%から約41%に上昇し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同12.5%減の4億42百万円。 同日、連結子会社の株式会社AllAdsの全株式を経営陣関連の特別目的会社へ譲渡する決議を行い、通期予想（営業利益30億円、△17.8%）にその影響は反映されていない。

2027年1月期 中間期

賃貸住宅の家賃債務保証を手がけるCasaの2027年1月期中間期は、事業用保証や高賃料帯契約の伸びで売上高が前年同期比6.0%増の67億26百万円となり、 貸倒引当金繰入額や訴訟・処分費用などの信用コストが減って売上総利益率が45.6%から49.1%に上昇した。営業損失は99百万円（前年同期は143百万円の損失）と縮小したが赤字は続き、 中間純損益は前年同期に関係会社株式売却益198百万円があった反動で、73百万円の利益から79百万円の損失に転じた。 通期予想（営業利益3億55百万円、黒字転換）は据え置きで、下期に約4億54百万円の営業利益が必要（当社試算）。

2026年10月期 第3四半期

「蔦屋書店」を展開するトップカルチャーの2026年10月期第3四半期累計（2025年11月〜2026年7月）は、2026年4月に事業承継した株式会社明文堂の寄与などで売上高が前年同期比10.3%増の146億17百万円となり、 営業損益は前年同期の221百万円の損失から133百万円の利益に黒字転換した。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億62百万円（前年同期は407百万円の損失）と大幅に改善したが、 特別利益16.9億円（明文堂の事業承継に伴う負ののれん発生益7.4億円、関係会社株式売却益5.0億円、固定資産売却益4.4億円）が大半を占め、営業利益率は0.9%にとどまる。 通期予想は事業構成の変化で引き続き未定。

2026年7月期

愛知県を中心に中国料理レストラン「浜木綿」などを展開する浜木綿の2026年7月期（非連結）は、新規出店2店舗と改装3店舗で5期連続の増収となり、 売上高が前期比3.0%増の62億76百万円、営業利益が同8.5%増の2億5百万円、経常利益が同7.9%増の2億7百万円と増収増益。 ただし、本社ビルと浜木綿山手通本店の建替え決定などに伴う減損損失1億65百万円を計上し、当期純利益は同88.2%減の9百万円にとどまった。 来期は山手通本店の休業（2026年8月末〜2027年12月にリニューアル予定）を受け、売上高△3.2%、営業利益△25.2%を見込む。

2027年4月期 第1四半期

自己組織化ペプチド技術を使った吸収性局所止血材「ピュアスタット」を日米欧で販売するスリー・ディー・マトリックスの2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、 米国の消化器内視鏡領域が牽引して売上高が前年同期比46.9%増の32億25百万円となり、営業利益は494百万円（前年同期9百万円）へ大幅に改善した。 一方、ユーロ円高で子会社貸付金に係る為替差損148百万円が発生し、前年同期に為替差益938百万円があった反動で、経常利益は同63.5%減の342百万円、純利益は同60.4%減の302百万円と減益となった。 営業利益が上振れた背景には、研究開発費や海外販管費の一部が第2四半期以降にずれたことがある。通期予想は据え置き。

2026年7月期

首都圏で中古マンションの買取再販と収益物件の開発販売を手がけるシーズクリエイト（非連結）の2026年7月期は、収益物件開発販売の売上が 約2.2倍に伸びて売上高が前期比30.4%増の153億53百万円、営業利益が同71.4%増の12億50百万円、当期純利益が同68.4%増の5億89百万円と大幅な増収増益。 営業CFは前期の30億円の流出から53百万円の収入へ改善した。ただし有利子負債は約98億円と総資産の約7割を占め、来期は「物件を厳選して慎重に仕入れる」として 売上高△5.0%、営業利益△38.0%の減収減益を予想している。

2027年1月期 中間期

システム開発・インフラ構築やセキュリティサービスなどを手がけるシーイーシーの2027年1月期中間期は、官公庁向け大型案件やマイグレーションサービスが牽引して、 売上高が前年同期比13.7%増の350億80百万円、営業利益が同20.5%増の41億60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同20.9%増の28億83百万円と2桁の増収増益となった。 通期予想は2026年8月に上方修正済みで、中間期の進捗は営業利益で50.0%。一方、受注高は前年同期比91.0%、受注残高は同95.3%と減少しており、 会社は前年同期の官公庁向け大型案件の反動と説明している。